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京都府では、京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例（平成27年京都府条例第42号。以下「再エネ条例」という。）に基づき、一定規模以上の建築物を新築又は増築する場合に、太陽光発電設備等の再生可能エネルギーを発生させるために必要な設備を一定の基準以上導入することを義務付けています。
本補助金は、その再エネ導入義務の基準を1kW以上超えて太陽光発電設備を導入する場合に、太陽光発電設備の導入費用や太陽光発電設備に付帯する蓄電池の導入費用を支援するものです。
また、再エネ導入義務が課される以前に建築された建築物や既存の建築物についても、同様の支援を実施します。
令和6年9月17日（火曜日）から令和7年1月31日（金曜日）まで
※ただし、予算額に達した場合はその時点で募集を終了します。
府内の事業所等に太陽光発電設備を導入する民間事業者（PPA・リース事業者を含む）
府内の延床面積300㎡以上の事業所等において、以下の基準量より1kW以上高い発電出力を有する太陽光発電設備を導入する場合に、①太陽光発電設備の設置費用、②①に附帯する蓄電池の設置費用を支援
※既存建築物に設置する場合も含みます。
| 建築物の規模 | 基準量 |
|---|---|
| 延べ床面積300㎡以上2,000㎡未満 | 3万MJ/年※ |
| 延べ床面積2,000㎡以上 |
延べ床面積（㎡）×30MJ/年 ただし、上限45万MJ/年 |
※3万MJ/年は太陽光発電設備約2.5kWに換算されます。
| 補助対象設備 | 補助金額 | 補助上限 |
|---|---|---|
| ① 太陽光発電設備 |
次のいずれか低い額 ・5万円/kW ・基準量超過分の費用 |
900万円 |
| ② 蓄電池 | 導入費用の1/3 |
100万円（災害時に地域に電力を 提供する場合は、200万円） |
家庭用規格：14.1万円/kWh 、 事業用規格：16.0万円/kWh
（なお、建築物工事と太陽光発電設備の設置を一体で契約するなど、契約～完了に1年以上の期間を要する場合はこの限りではない。）
申請書に必要書類を添えて、次の提出先に持参にて提出してください。
【提出先（問い合わせ窓口）】
京都府総合政策環境部脱炭素社会推進課エネルギー政策係
本事業は環境省地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用しています。
※事業計画書等は申請時の内容であり、予算編成や今後の検討状況によって変更します。
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