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七条警察署跡地の活用構想について

 京都府では、警察署の再編整備により廃止される予定の七条警察署跡地の最適な利活用方策について検討を行うため、資産活用・地域防犯・まちづくり等の有識者懇話会を平成21年8月に設置し、府民アンケート調査や地元団体・関係機関へのヒアリング、パブリックコメント等を実施するとともに、京都府民ステーション(仮称)構想策定懇話会において5回にわたる議論・検討を行い、この度、跡地活用構想として「京都府民ステーション(仮称)構想に関する提言」が取りまとめられました。

1 京都府民ステーション(仮称)構想に関する提言

1 提言書

京都府民ステーション(仮称)構想に関する提言(概要)(PDF:225KB)

京都府民ステーション(仮称)構想に関する提言( PDFファイル ,2MB)(PDF:2,186KB)

2 提言の概要

 府民アンケート調査、地元自治体や民間事業者等へのヒアリング調査、パブリックコメントの実施結果、事業収支シミュレーション等を踏まえ、京都駅前の交通至便な立地条件を有する貴重な府有資産を活用し、府民生活の利便性向上や地域の安心・安全につながる効果的な公共サービスの提供施設として、京都府民ステーション(仮称)の整備が進められるよう、以下の七条警察署跡地の利活用方策等について提案。

 (提言1) 七条署跡地に整備することが望ましい公共機能

・七条警察署の利活用方策として、次の2つの公共機能(府民ステーション機能)を備えた跡地活用施設の整備を提案する。

  1 「運転免許の更新窓口」
  2 「交番等の警察機能を備えた地域防犯関連施設」

 (提言2) 民間活力の導入にあたって

・公共機能(運転免許更新窓口と交番等の地域防犯関連施設)を備えた跡地活用施設の整備にあたっては、府の財政負担を最小限に止める施設整備手法として、「民間事業者による定期借地権方式」の採用を提案する。

 (提言3)  今後の進め方にあたって

・民間資金を活用した施設整備手法は、京都府において導入実績が少なく、ノウハウ・経験が未蓄積であること、また、定期借地権方式は契約期間が長期にわたることから専門的な見地からリスク分担設定等を決める必要があることなど、今後事業実施の段階にあたっては、実務的・専門的な観点から調査検討が行われることを提案する。

※なお、七条警察署は、平成24年春頃に用途廃止される予定であり、府民の安心・安全の確保、府民サービス向上の早期実現の観点から、廃止後速やかに2つの公共機能を備えた跡地活用施設の建設着手に移行できるよう、今後、景気動向や民間事業者の参入意欲等を見極めつつ、スピード感をもって、施設整備主体となる民間事業者の募集・選定手続き等に取り組まれたい。

・なお、最近の景気動向を勘案すると、民間参入が不透明な部分もあり、事業実現の精度を高めるため、企画提案を募集する前段階において、具体的な参入希望のある事業者への詳細調査を実施するなど、「民間事業者の参入意欲」の十分な把握が行われることも併せて提案する。

3 検討経過

・第1回懇話会(平成21年8月31日)
 (1) 構想策定の基本的な考え方
 (2) 七条警察署敷地の概況説明
 (3) 府民アンケート調査(調査票・調査手法等)の検討
 (4) 民間資金を活用した施設整備シミュレーション内容等の検討

・第2回懇話会(平成21年12月22日)
 (1) 施設整備シミュレーションの検討状況
 (2) 府民アンケート調査の集計及び分析結果
 (3) 府民ステーション(公共機能)が備えるべき機能の検討

・第3回懇話会(平成22年3月30日)
 (1) 施設整備シミュレーションの検討結果
 (2) 府民ステーション構想骨格案の検討
 (3) 平成22年度の進め方

第4回懇話会(平成22年9月15日)
 (1) 府民ステーション構想中間案の検討

・第5回懇話会(平成23年1月25日)
 (1) 府民ステーション構想最終案の検討

4 懇話会委員

委員名簿(PDF:191KB)

2 七条警察署敷地の現況

・所在地
 京都市下京区烏丸通七条下る東塩小路町
  (JR京都駅を北へ徒歩約3分)

七条警察署の位置図(PDF:201KB)

・敷地面積

2,617.49平方メートル(793坪)

・用途地域等 
 商業地域(建ぺい率80%、容積率600%)
 防火地域、駐車場整備地区
 15m第4種高度地区(七条警察署北側道路より20mまで)

お問い合わせ

総務部府有資産活用課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-414-5399

huyushisan@pref.kyoto.lg.jp