ここから本文です。
将来子どもを産み育てることを望む小児・AYA世代(思春期・若年成人)がん患者等が、原疾患治療開始前に生殖機能を温存することで、将来に希望を持って治療に取り組むことが出来るよう、平成29年度から、下記の京都府がん患者等生殖機能温存療法助成事業を実施しています。
【重要】制度改正について(生殖機能温存療法実施日が令和3年4月1日以降のものに対して適用)対象とする原疾患、助成上限額、対象者の年齢上限、助成回数等について改正を行いました。 「生殖機能温存療法実施日」:凍結が完了した日又は卵巣組織の再移植を行った日 京都府がん患者等生殖機能温存療法助成事業実施要綱(PDF:212KB)(令和3年5月19日改正) |
がん患者等生殖機能温存療法助成事業のごあんない(PDF:2,304KB)
次の(1)~(4)を全て満たす方が対象になります。
(1)申請日時点において京都府内に住所を有する者
(2)原疾患の治療内容が次のいずれかに該当し、生殖医療を専門とする医師及び原疾患担当医師により、生殖機能温存療法に伴う影響について評価を行い、生命予後に与える影響が許容される者(ただし、子宮摘出が必要な場合など、本人が妊娠できないことが想定される場合は除く。)
ア ガイドライン(※)の生殖機能低下リスク分類に示された治療のうち、高・中間・低リスクの治療
イ 長期間の治療によって卵巣予備能の低下が想定されるがん疾患:乳がん(ホルモン療法)等
ウ 造血幹細胞移植が実施される非がん疾患:再生不良性貧血、遺伝性骨髄不全症候群(ファンコニ貧血等)、原発性免疫不全症候群、先天代謝異常症、サラセミア、鎌状赤血球症、慢性活動性EBウイルス感染症等
エ アルキル化剤が投与される非がん疾患:全身性エリテマトーデス、ループス腎炎、多発性筋炎・皮膚筋炎、ベーチェット病等
(3)生殖機能温存療法実施日における年齢が43歳未満の者
(4)京都府が指定する医療機関において生殖機能温存療法を受けた者
(※)「小児、思春期・若年がん患者の妊孕性温存に関する診療ガイドライン 2017年版」(一般社団法人 日本癌治療学会 編)
生殖機能温存療法 | 助成上限額(1回あたり) |
胚(受精卵)凍結に係る治療 | 35万円 |
未受精卵子凍結に係る治療 | 20万円 |
卵巣組織凍結に係る治療 | 40万円 |
精子凍結に係る治療 | 3万円 |
精巣内精子採取術による精子凍結に係る治療 | 35万円 |
【「1回」の定義について】
医療機関名 | 所在地 |
京都府立医科大学附属病院 | 京都市上京区河原町広小路上る梶井町465 |
京都大学医学部附属病院 | 京都市左京区聖護院川原町54 |
足立病院 | 中京区東洞院通二条下る |
田村秀子婦人科医院 | 中京区御池通柳馬場西入る御所八幡町229 |
【宛先】〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町 京都府健康対策課
注※封筒の表に「生殖機能温存療法助成申請書在中」と朱書きしてください。
【受付窓口】京都府健康福祉部健康対策課 がん対策係(府庁2号館3階)
【受付時間】平日(月曜日から金曜日(祝祭日、年末年始を除く。))午前8時30分~12時、午後1時~5時
特段の事由がない限り、生殖機能温存療法実施日から1年以内に申請を行ってください。
得られた個人情報について当助成事業の目的である総合的ながん対策に必要な目的(全国がん登録などを利用した調査及び分析、アンケート調査等)以外には使用しません。また、得られた個人情報は厳重に管理し、漏洩、不正流用、改ざん等の防止に適切な対策を講じます。
お問い合わせ