京都府がん患者生殖機能温存療法助成事業について

将来子どもを産み育てることを望む小児・AYA世代（思春期・若年）がん患者が、がん治療開始前に生殖機能を温存することで、将来に希望を持ってがん治療に取り組むことが出来るよう、平成29年度から、下記の京都府がん患者生殖機能温存療法助成事業を実施します。

以下の（1）～（4）を全て満たす方が対象になります。

（1）がんと診断された日から生殖機能温存療法実施日までの間において京都府内に住所を有する者

（2）ガイドライン（※）に基づき、がん治療により生殖機能が低下する又は失う恐れがあると医師に診断された者

（3）生殖機能温存療法実施日における年齢が40歳未満の者

（4）京都府が別表に定める医療機関において生殖機能温存療法を受けた者

（※）「小児、思春期・若年がん患者の妊孕性温存に関する診療ガイドライン 2017年版」（一般社団法人日本癌治療学会編）

別表
未受精卵子胚（受精卵）卵巣組織	日本産科婦人科学会の「医学的適応による未受精卵子、胚（受精卵）および卵巣組織の凍結・保存に関する見解（平成28年6月改定）」に準じて生殖機能温存療法を行う医療機関（外部リンク）
精子	がん治療主治医から紹介を受けた医療機関

【宛先】〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町　京都府健康対策課

注※封筒の表に「生殖機能温存療法助成申請書在中」と朱書きしてください。

【受付窓口】京都府健康福祉部健康対策課がん対策担当（府庁2号館3階）

【受付時間】平日（月曜日から金曜日（祝祭日、年末年始を除く。））午前8時30分～12時、午後1時～5時

助成決定金額は、京都府健康対策課から文書で通知します。
書類に不備がある場合、助成金を交付できないことがありますので、ご注意ください。
医療機関によっては、様式4及び5の発行に費用がかかる場合がありますが、その費用は自己負担となります。
他の法令等の規定により、国又は地方公共団体の負担による医療に関する給付を受けている方は、本助成は受けられません。
本事業は、生殖機能温存療法に要した医療費を申請に基づき京都府が助成するものであり、がん治療及び生殖機能温存療法、またがん治療後の妊娠等、その医療内容について京都府が保証する、もしくは責任を負うものではありません。

得られた個人情報について当助成事業の目的である総合的ながん対策に必要な目的（全国がん登録などを利用した調査及び分析、アンケート調査等）以外には使用しません。また、得られた個人情報は厳重に管理し、漏洩、不正流用、改ざん等の防止に適切な対策を講じます。

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お問い合わせ

健康福祉部健康対策課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

電話番号：075-414-4766

ファックス：075-431-3970

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