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京都府がん患者等生殖機能温存療法助成事業について

京都府がん患者等生殖機能温存療法助成事業について

将来子どもを産み育てることを望む小児・AYA世代(思春期・若年成人)がん患者等が、原疾患治療開始前に生殖機能を温存することで、将来に希望を持って治療に取り組むことが出来るよう、平成29年度から、下記の京都府がん患者等生殖機能温存療法助成事業を実施しています。

【重要】制度改正について(生殖機能温存療法実施日が令和3年4月1日以降のものに対して適用)

対象とする原疾患、助成上限額、対象者の年齢上限、助成回数等について改正を行いました。

「生殖機能温存療法実施日」:凍結が完了した日又は卵巣組織の再移植を行った日

改正の概要(PDF:380KB)

手続きフロー(PDF:158KB)

京都府がん患者等生殖機能温存療法助成事業実施要綱(PDF:212KB)(令和3年5月19日改正)

がん患者等生殖機能温存療法助成事業のごあんない(PDF:2,304KB)

【注意】このページは、生殖機能温存療法実施日が令和3年4月1日以降の方用のご案内です。生殖機能温存療法実施日が令和3年3月31日までの方はこちらをご覧ください。

対象者

次の(1)~(4)を全て満たす方が対象になります。

(1)申請日時点において京都府内に住所を有する者

(2)原疾患の治療内容が次のいずれかに該当し、生殖医療を専門とする医師及び原疾患担当医師により、生殖機能温存療法に伴う影響について評価を行い、生命予後に与える影響が許容される者(ただし、子宮摘出が必要な場合など、本人が妊娠できないことが想定される場合は除く。)

ア ガイドライン(※)の生殖機能低下リスク分類に示された治療のうち、高・中間・低リスクの治療

イ 長期間の治療によって卵巣予備能の低下が想定されるがん疾患:乳がん(ホルモン療法)等

ウ 造血幹細胞移植が実施される非がん疾患:再生不良性貧血、遺伝性骨髄不全症候群(ファンコニ貧血等)、原発性免疫不全症候群、先天代謝異常症、サラセミア、鎌状赤血球症、慢性活動性EBウイルス感染症等

エ アルキル化剤が投与される非がん疾患:全身性エリテマトーデス、ループス腎炎、多発性筋炎・皮膚筋炎、ベーチェット病等

(3)生殖機能温存療法実施日における年齢が43歳未満の者

(4)京都府が指定する医療機関において生殖機能温存療法を受けた者

(※)「小児、思春期・若年がん患者の妊孕性温存に関する診療ガイドライン 2017年版」(一般社団法人 日本癌治療学会 編)

対象となる生殖機能温存療法及び助成対象経費

  • 生殖機能が低下する又は失う恐れのある原疾患治療開始前に行う、次の医療行為が対象です。なお、原疾患の治療前に行うことを基本としますが、原疾患の治療中又は治療後であっても医学的な必要性がある場合は対象とします。
  1. 胚(受精卵)凍結に係る治療
  2. 未受精卵子凍結に係る治療
  3. 卵巣組織凍結に係る治療(組織の再移植を含む)
  4. 精子凍結に係る治療
  5. 精巣内精子採取術による精子凍結に係る治療
  • 助成の対象となる経費は、生殖機能温存療法及び初回の凍結保存に要した医療保険適用外経費です。ただし、入院室料(差額ベッド代等)、食事療養費、文書料等治療に直接関係のない費用及び初回の凍結保存費用を除く凍結保存の維持に係る費用は対象外とします。

助成上限額及び助成回数

  • 医療機関において生殖機能温存療法のために要した費用の一部を助成します(償還払)。
  • 生殖機能温存療法に要した医療保険適用外の費用に対して、1回につき以下に定める金額を上限とし助成します。
生殖機能温存療法 助成上限額(1回あたり)
胚(受精卵)凍結に係る治療 35万円
未受精卵子凍結に係る治療 20万円
卵巣組織凍結に係る治療 40万円
精子凍結に係る治療 3万円
精巣内精子採取術による精子凍結に係る治療 35万円

 

  • 助成回数は、対象者1人に対して通算2回までとします。なお、異なる治療を受けた場合であっても通算2回までとします。

【「1回」の定義について】

  • 胚(受精卵)凍結及び未授精卵子凍結については、1回の採卵周期に行った生殖機能温存療法を1回と定義します。
  • 卵巣組織凍結及び卵巣組織再移植については、1回の手術を1回と定義します。
  • 精子凍結については、1回の採精手技を1回と定義します。精巣内精子採取術については1回の手術を1回と定義します。
  • 異なる種類の生殖機能温存療法を受けた場合であっても、その治療が一連のものである場合は1回とカウントし、助成上限額の高い生殖機能温存療法に対して助成を行います。

生殖機能温存療法を実施する京都府内の指定医療機関 

  • 妊孕性温存療法実施医療機関(検体保存機関)として、日本産科婦人科学会又は日本泌尿器科学会が認定した医療機関
  • ただし、上記の学会認定制度ができるまでの期間については、日本産科婦人科学会の「医学的適応による未受精卵子、胚(受精卵)及び卵巣組織の凍結・保存に関する登録施設」を指定医療機関とします。
医療機関名 所在地
京都府立医科大学附属病院 京都市上京区河原町広小路上る梶井町465
京都大学医学部附属病院 京都市左京区聖護院川原町54
足立病院 中京区東洞院通二条下る
田村秀子婦人科医院 中京区御池通柳馬場西入る御所八幡町229

 

  • 他都道府県の医療機関については、医療機関が所在する都道府県の指定を受けている施設であれば、京都府が指定した医療機関とみなします。
  • 医療機関の方へ:指定医療機関の手続きにつきましては京都府健康対策課までお問い合わせください。

申請手続き

【注意】このページは、生殖機能温存療法実施日が令和3年4月1日以降の方用のご案内です。生殖機能温存療法実施日が令和3年3月31日までの方はこちらをご覧ください。

提出書類

  1. 申請書(様式第1号)(PDF:279KB)
  2. 京都府がん患者等生殖機能温存療法助成事業証明書(様式第4号)(PDF:166KB)※生殖機能温存療法実施医療機関において記載
  3. 京都府がん患者等生殖機能温存療法助成事業証明書(様式第5号)(PDF:96KB)※原疾患治療実施医療機関において記載
  4. 申請書時点において京都府内に住所を有することを証明する書類(住民票の写し等)
  5. 生殖機能温存療法についての同意書(PDF:93KB)

提出方法

郵送の場合

【宛先】〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町 京都府健康対策課

注※封筒の表に「生殖機能温存療法助成申請書在中」と朱書きしてください。

持参の場合

【受付窓口】京都府健康福祉部健康対策課 がん対策係(府庁2号館3階)

【受付時間】平日(月曜日から金曜日(祝祭日、年末年始を除く。))午前8時30分~12時、午後1時~5時

申請の期限

特段の事由がない限り、生殖機能温存療法実施日から1年以内に申請を行ってください。

注意事項

  • 助成決定金額は、京都府健康対策課から文書で通知します。
  • 書類に不備がある場合、助成金を交付できないことがありますので、ご注意ください。
  • 医療機関によっては、様式4及び5の発行に費用がかかる場合がありますが、その費用は自己負担となります。
  • 他の法令等の規定により、国又は地方公共団体の負担による医療に関する給付を受けている方は、本助成は受けられません。
  • 本事業は、保険診療と保険外診療を組み合わせて行う保険外併用療法(いわゆる混合診療)を認めるものではなく、保険外診療である生殖機能温存療法を受けた場合の自己負担の一部を京都府が助成するものです。また、原疾患治療及び生殖機能温存療法、また原疾患治療後の妊娠等、その医療内容について京都府が保証する、もしくは責任を負うものではありません。

個人情報の取り扱いについて

得られた個人情報について当助成事業の目的である総合的ながん対策に必要な目的(全国がん登録などを利用した調査及び分析、アンケート調査等)以外には使用しません。また、得られた個人情報は厳重に管理し、漏洩、不正流用、改ざん等の防止に適切な対策を講じます。

 

お問い合わせ

健康福祉部健康対策課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-431-3970

kentai@pref.kyoto.lg.jp