一般競争入札の実施について（テレワーク環境整備業務一式）

地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条の規定により、次のとおり一般競争入札を実施する。
なお、この入札に係る調達契約は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成7年政令第372号）第4条に規定する特定調達契約である。

令和4年7月29日
京都府知事西脇隆俊

1入札に付する事項

(1)業務の名称及び数量
テレワーク環境整備業務一式
(2)業務の仕様等
入札説明書及び仕様書のとおり
(3)納入期限
契約日以降で京都府が指示する日
(4)納入場所
仕様書に指示する場所

2契約条項を示す場所等

(1)契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所並びに契約に関する事務を担当する組織の名称、所在地等
〒602-8570京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
京都府政策企画部情報政策課
電話番号（075）414-4342
(2)入札説明書の交付
ア交付期間
令和4年7月29日（金曜日）から令和4年8月3日（水曜日）まで（日曜日及び土曜日を除く。）の午前9時から午後5時15分まで（正午から午後1時までの間を除く。）とする。
イ入手方法
原則ホームページからダウンロードすること

3入札に参加する者に必要な資格

入札に参加を希望する者は、次に掲げる条件をすべて満たさなければならない。
(1)地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2)府税、消費税又は地方消費税を滞納していない者
(3)審査基準日（一般競争入札参加資格審査申請書（以下「申請書」という。）の提出期間の初日が属する年の4月1日をいう。以下同じ。）において、直前2営業年度以上の営業実績を有する者であること。
(4)申請書又は添付資料に、故意に虚偽の事実を記載した者でないこと。
(5)入札説明書において指定する提案書を提出した者であること。
(6)申請書の提出期間の最終日から開札日までの期間において、京都府の指名競争入札について指名停止とされていない者であること。
(7)パソコンの調達配備業務の実績を有する者で、府が発注するテレワーク環境整備業務を確実に履行できると認められる者であること。
(8)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号。以下「法」という。）第2条第2号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）に該当するほか、次のいずれかに該当する者でないこと
ア法第2条第6号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）
イ法人の役員若しくはその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外のものが暴力団員である者又は暴力団員がその経営に関与している者
ウ自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団の利用等をしている者
エ暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者
オ暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
カ暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用している者
キ暴力団及びアからカまでに定める者の依頼を受けて入札に参加しようとする者
(9)公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体又は公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体に属する者でないこと。
(10)令和4年3月25日に本府が公告した「テレワーク環境整備業務」の契約を辞退したことがない者であること。

4資格審査の申請手続き

入札に参加を希望する者は、入札説明書において示す申請書及び提案書（以下「申請書等」という。）を次のとおり提出し、入札参加資格の有無について認定を受けなければならない。
なお、提出した書類に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
(1)提出期間
2の(2)のアに同じ。
なお、上記期間以外においても申請書等を受け付けるものとするが、この場合には入札参加資格の審査がこの公告に係る入札に間に合わないことがある。
(2)提出場所〒602-8570京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
京都府政策企画部情報政策課
（京都府庁第1号館5階）
電話番号(075)414-4342
(3)提出方法
ア持参の場合
提出期間中の午前9時から午後5時15分まで（正午から午後1時までの間を除く。）の間に提出すること。
イ郵送の場合
書留郵便で提出期限内に必着のこと。
(4)提案書
提案書作成要領により作成されたものであること。
(5)添付資料
申請書には、次に掲げる資料を添付しなければならない。
なお、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令が適用される令和4年度における物品又は役務の調達に係る競争入札に参加する者に必要な資格等を定める告示（令和4年京都府告示第1号）に定める競争入札参加者の資格（業務種目は問わない）を有している者については、入札参加資格審査結果通知書の写しを提出することにより、アからクまでの書類の提出を省略することができるものとする。
ア法人にあっては登録事項証明書及び定款、個人にあってはその者の本籍地の市区町村長が発行する身分証明書等
イ府税納税義務者にあっては、府税納税証明書
ウ消費税及び地方消費税納税証明書
エ営業経歴書
オ技術者経歴書
カ営業実績調書
キ法人にあっては財務諸表（貸借対照表及び損益計算書）、個人にあっては所得税の確定申告書の写し、営業に必要な機械、工具、備品等の明細書並びに商品及び原材料（仕掛品を含む。）の現在高調書
ク使用印鑑届
コ権限を営業所長等に委任する場合には、委任状
サ3の(7)から(9)に該当することを証する書類
(6)契約保証金にかかる要件確認資料
京都府会計規則（昭和52年京都府規則第6号。以下「規則」という。）第159条第2項第3号に該当し、契約保証金の免除を希望する者にあたっては、納入実績調書（別紙様式2）に、過去2年間に国、地方公共団体、特殊法人、認可法人、独立行政法人、国立大学法人、地方公社、地方独立行政法人又は公立大学法人と直接締結した契約において、業務仕様書で示した業務と同種及び一定規模（導入端末数1000台程度）以上の業務実績を数件程度記入すること。
(7)資料等の提出
申請書等及び添付資料を提出した者に対し、資格審査の公正を図るため、申請書等及び添付資料の記載事項を証明する資料等の提出を求めることがある。
(8)その他
申請書等及び添付資料の作成等に要する経費は、提出者の負担とし、提出された書類は返却しない。

5参加資格を有する者の名簿登載

3について参加資格があると認定された者は、テレワーク環境整備業務に係る一般競争入札参加資格認定名簿に登載される。

6資格審査結果の通知

資格審査の結果は、申請書等を提出した者に対し、令和4年8月5日（金曜日）までに文書で通知する。

7参加資格の有効期間

参加資格の有効期間は、6による資格審査の結果を通知した日から令和5年3月31日までとする。

8変更届

申請書を提出した者（5の名簿へ登載されなかった者を除く。）は、次に掲げる事項のいずれかに変更があったときは、直ちに一般競争入札参加資格審査申請書記載事項変更届により当該変更に係る事項を知事に届け出なければならない。
(1)商号又は名称
(2)営業所の名称又は所在地
(3)法人にあっては、資本金又は代表者の氏名
(4)個人にあっては、氏名

9参加資格の承継

(1)参加資格を有する者が、次のアからオまでのいずれかに該当するに至った場合においては、それぞれに掲げる者（3の(1)、(2)若しくは(8)から(9)に該当する者を除く。）は、その者が営業の同一性を失うことなく引き続き当該営業を行うことができると知事が認めたときに限り、その参加資格を承継することができる。
ア個人が死亡したときは、その相続人
イ個人が老齢、疾病等により営業に従事することができなくなったときは、その2親等内の血族、配偶者又は生計を一にする同居の親族
ウ個人が法人を設立したときは、その法人
エ法人が合併したときは、合併後存続する法人又は合併によって設立する法人
オ法人が分割したときは、分割後承継する法人又は分割によって設立する法人

(2)(1)により参加資格を承継しようとする者は、一般競争入札参加資格承継審査申請書（以下「資格承継審査申請書」という。）及び当該承継に係る事由を証する書類その他知事が必要と認める書類を提出しなければならない。

(3)(2)により資格承継審査申請書の提出があったときは、参加資格の承継の適否を審査し、その結果を当該資格承継審査申請書を提出した者に文書で通知する。

10参加資格の取消し

(1)参加資格を有する者が、次のアからカまでのいずれかに該当すると認められるときは、その者についてその資格を取り消し、3年間競争入札に参加させないことがある。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。
ア契約の履行に当たり、故意に内容の粗雑なものを提供し、又は業務内容、数量等に関して不正の行為をしたとき
イ競争入札において、その公正な執行を妨げたとき又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき
ウ落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき
エ地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条の2第1項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき
オ正当な理由がなくて契約を履行しなかったとき
カアからオまでのいずれかに該当すると認められたことによりその資格を取り消され、競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき

(2)(1)により参加資格を取り消したときは、その者に文書で通知する。

11入札手続等

(1)入札の日時及び場所
ア日時令和4年8月8日（月曜日）午後3時
イ場所京都府庁旧本館府庁旧本館会議室2階特別参与室（政策企画部）
(2)入札方法
ア入札書（別紙様式3）は持参または郵送するものとし、電送による入札は認めない。
イ代理人が入札する場合は、委任状を提出することとし、入札書に入札者の氏名又は商号若しくは名称、代理人であることの表示及び当該代理人の記名押印（外国人又は外国法人にあっては、本人又は代表者の署名をもって代えることができる。以下同じ。）をしておかなくてはならない。
ウ入札書は、封筒に入れ密封し、かつ、封筒の表に氏名（法人の場合は、その商号又は名称）及び「8月8日開札テレワーク環境整備業務入札書在中」と朱書し、封筒の開口部を封印すること。なお、開札後予定価格の制限の範囲内の入札がないときで直ちに再度の入札を行う場合にあっては、この限りでない。
エ入札回数は2回までとする。ただし、郵送による入札の参加があった場合において、当該郵送による入札者又は代理人が開札に立ち会わなかった場合にあっては、再度入札は別途期日を定めて行うものとする。
オ一般競争入札参加資格審査結果通知書又はその写しを提示しなければ、入札に参加することができない。
カ入札時刻に遅れたときは、入札に参加することができない。
キ入札を希望しない場合には、入札に参加しないことができるので、入札辞退届を郵送又は持参により事前に提出すること。(3)郵送による入札方法
ア受領期限令和4年8月7日（日曜日）
イ提出先〒602-8570京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
京都府政策企画部情報政策課
ウその他
(ア)郵便の種類は、書留郵便とする。
(イ)封筒は、二重封筒とし、中封筒に入札書のみを入れ、直接提出する場合と同様に封印等の処理をし、封筒表に「8月8日開札テレワーク環境整備業務に係る入札書在中」と朱書するとともに確認結果通知書又はその写しを同封し、京都府政策企画部情報政策課あての親展とする。
(ウ)入札書を代理人名で提出するときは、表封筒に委任状を同封する。ただし、当該代理人が開札に立ち会うときは、開札の際に委任状を提出することができる。
(4)入札者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。
なお、入札書の入札金額については、訂正できない。
(5)入札書は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。
(6)入札者が連合又は不穏な行動をする場合において、入札を公平に執行することができないと認められるときは、当該入札者を入札に参加させず、
又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。
(7)入札者は、入札説明書及び業務仕様書、契約書案、その他の添付書類（以下「仕様書等」という。）を熟知の上入札しなければならない。この
場合において、当該仕様書等に疑義がある場合は、入札執行事務に関係のある職員（以下「関係職員」という。）に説明を求めることができる。
ただし、入札後、仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。
(8)入札書に記載する金額
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(9)開札
ア開札は、(1)に掲げる日時及び場所において、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札執行事務に関係のない職員（以下「立会職員」という。）を立ち会わせて行う。
イ開札場所には、入札者又はその代理人並びに関係職員及び立会職員以外の者は入場することはできない。
(10)再度入札
開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の範囲内の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。
なお、開札の際に、入札者又はその代理人が立ち会わなかった場合は、再度入札を辞退したものとみなす。
(11)入札の無効
次のいずれかに該当する入札は、無効とする。
なお、無効な入札をした者は、再度入札に参加することができない。
ア公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札
イ申請書若しくは提案書を提出しなかった者又は虚偽の記載をした者の入札
ウ入札書の受領期限までに到着しない入札
エ委任状を持参しない代理人による入札
オ記名押印を欠く入札
カ金額、氏名、印鑑若しくは重要な文字の誤脱若しくは不明な入札書又は金額を訂正した入札書で入札した者の入札
キ同じ入札に2以上の入札（他人の代理人としての入札を含む。）をした者の入札
ク入札に関し不正の利益を得るための連合その他の不正行為をした者の入札
ケ関係職員の指示に従わない等入札会場の秩序を乱した者のした入札
コその他入札に関する条件に違反した入札
(12)落札者の決定方法
ア京都府会計規則（昭和52年京都府規則第6号。以下「規則」という。）第145条の予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
なお、落札者となるべき同価の入札をした者が2者以上あるときは、直ちに当該入札をした者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。
この場合において、当該入札をした者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代わって立会職員にくじを引かせるものとする。
イ落札者が決定通知のあった日から5日以内に契約を締結しないときは、落札者は当該契約の相手方となる資格を失うものとする。

12契約の手続において使用する言語及び通貨

日本語及び日本国通貨に限る。

13入札保証金

免除

14違約金

落札者が契約を締結しないときは、落札金額の100分の5相当額の違約金を徴収する。

15契約保証金

落札者は、契約金額のうち導入業務委託分の100分の10以上の額の契約保証金を、契約締結と同時に納付しなければならない。この場合において、銀行その他契約担当者が確実と認める金融機関（以下「銀行等」という。）が振り出し、又は支払保証をした小切手並びに銀行等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。ただし、規則第159条第2項第1号、第3号又は第7号に該当する場合においては、契約保証金の全部又は一部を免除することがある。

16契約書の作成

要

17その他

(1)1から16までに定めるもののほか、規則の定めるところによる。
(2)当該調達に関し、政府調達に関する苦情の処理手続要綱（平成8年京都府告示第485号）に基づく苦情申立てがあったときは、契約を締結せず、又は契約の執行を停止し、若しくは解除することがある。
(3)落札決定後であっても、この入札に関して連合その他の事由により正当な入札でないことが判明したときは、落札決定を取消すことができる。
(4)業務仕様書、契約書案、回答書等については、入札後速やかに返却すること。
(5)入札者は入札当日に入札金額の積算根拠を示す資料を持参し、関係職員から請求があった場合はこれを提示すること。
(6)開札の前後にかかわらず、入札参加者が一者のみの場合は、入札を中止することがある。