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一般競争入札の実施について(Microsoft365 EMSライセンス導入に係る設計構築業務)

地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の規定により、次のとおり一般競争入札を実施する。

令和5年5月29日
京都府知事西脇隆俊

 

質問・回答

質問事項について、以下のとおり回答を掲載いたします。

質問回答(令和5年6月2日(金曜日)更新)(PDF:76KB)

1入札に付する事項

(1)業務の名称及び数量
Microsoft365EMSライセンス導入に係る設計・構築業務一式
(2)業務の仕様等
入札説明書及び業務仕様書のとおり
(3)履行期間
契約日から令和5年12月31日まで
(4)履行場所
仕様書で指示する場所

2契約条項を示す場所等

(1)契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所並びに契約に関する事務を担当する組織の名称、所在地等
〒602-8570京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
京都府総合政策環境部情報政策課(京都府庁第1号館5階)
電話番号(075)414-4342
(2)入札説明書及び仕様書の交付期間
ア交付期間は、令和5年5月29日(月曜日)から令和5年6月5日(月曜日)までの間(ただし土曜日及び日曜日を除く。)の、午前9時から午後5時まで(正午から午後1時までを除く。)とする。
イ原則として、京都府ホームページからダウンロードすること。ただし、業務仕様書についてはセキュリティに関する内容を含むため、窓口交付のみとする。
ウ窓口交付を希望する場合は、アの期間中に、2の(1)の場所へ問い合わせの上、入手すること。

3入札に参加する者に必要な資格

入札に参加を希望する者は、次に掲げる条件を全て満たさなければならない。
(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2)令和4・5・6年度「物品又は役務の調達に係る競争入札参加資格者名簿」の次の業務種目に登録され、競争入札参加者の資格を得ている者であること。
「情報システム開発等」-小分類「システム分析・開発」
(3)入札説明書において指定する提案書を提出した者であること。
(4)Microsoftが認定する「AdvancedSpecialization」のうち「Security:ID&AccessManagement」を有している者、又はMicrosoftが認定する資格のうち次のいずれかの資格を1つ以上取得した技術者を有し、かつ、異なる資格を有する技術者2名以上を本業務に従事させることが可能な者であること。
「Microsoft365Certified:EnterpriseAdministratorExpert」
「MicrosoftCertified:IdentityandAccessAdministratorAssociate」
「MicrosoftCertified:InformationProtectionAdministratorAssociate」
(5)審査基準日(確認申請書の提出期間の属する年の4月1日をいう。)において、直前2営業年度以上の営業実績を有する者であること。
(6)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「法」という。)第2条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)に該当するほか、次のいずれかに該当しない者であること。
(ア)暴力団対策法第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)
(イ)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている者
(ウ)暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している者
(エ)暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしている者
(オ)暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
(カ)下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方がアからオまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結した者
(キ)暴力団及び(ア)から(カ)までに定める者の依頼を受けて入札に参加しようとする者
(ク)公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体又は公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体に属する者
(7)確認申請書及び提案書(以下「確認申請書等」という。)の提出期間の最終日から入札日までの期間において、京都府の指名競争入札について指名停止とされていない者であること。

4入札参加資格の確認

入札に参加を希望する者は、確認申請書等を次のとおり提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。
なお、提出した書類に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
(1)提出期間
2の(2)のアに同じ。
なお、上記期間以外においても確認申請書等を受け付けるものとするが、この場合には入札参加資格の確認がこの公告に係る入札に間に合わないことがある。
(2)提出場所
2の(1)に同じ。
(3)提出方法
ア持参により提出する場合
提出期間中の午前9時から午後5時まで(正午から午後1時までの間を除く。)の間に提出すること。
イ郵送により提出する場合
書留郵便で提出期限内に必着のこと。
(4)確認通知
入札参加資格の確認については、別途通知する。
(5)その他
ア確認申請書等の作成等に要する経費は、提出者の負担とし、提出された書類は返却しない。
イ3の(2)の資格を有しない者で入札に参加を希望するものは、次のとおり資格審査を受けることができる。
(ア)資格審査申請書の提出場所及び問合せ先
2の(1)に同じ。
(イ)資格審査申請書の交付
2の(2)のイに同じ。
(ウ)提出期限
2の(2)のアに同じ。なお、その後も随時に受け付けるが、この場合には、この公告に係る入札に間に合わないことがある。
(エ)資格審査の結果、参加資格があると認定された者は、Microsoft365EMSライセンス導入に係る設計・構築業務に係る一般競争入札参加資格認定名簿に登載される。

5変更届

資格審査申請書を提出した者(4の(5)の(エ)の名簿に登載されなかった者を除く。)は、次に掲げる事項のいずれかに変更があったときは、直ちに一般競争入札参加資格審査申請書記載事項変更届により当該変更に係る事項を知事に届け出なければならない。
(1)商号又は名称
(2)営業所の名称又は所在地
(3)法人にあっては、資本金又は代表者の氏名
(4)個人にあっては、氏名

6参加資格の承継

(1)参加資格を有する者が、次のアからオまでのいずれかに該当するに至った場合においては、それぞれに掲げる者(3の(1)若しくは(6)に該当する者を除く。)は、その者が営業の同一性を失うことなく引き続き当該営業を行うことができると知事が認めたときに限り、その参加資格を承継することができる。
ア個人が死亡したときは、その相続人
イ個人が老齢、疾病等により営業に従事することができなくなったときは、その2親等内の血族、配偶者又は生計を一にする同居の親族
ウ個人が法人を設立したときは、その法人
エ法人が合併したときは、合併後存続する法人又は合併によって設立する法人
オ法人が分割したときは、分割後承継する法人又は分割によって設立する法人
(2)(1)により参加資格を承継しようとする者は、一般競争入札参加資格承継審査申請書(以下「資格承継審査申請書」という。)及び当該承継に係る事由を証する書類その他知事が必要と認める書類を提出しなければならない。
(3)(2)により資格承継審査申請書の提出があったときは、参加資格の承継の適否を審査し、その結果を当該資格承継審査申請書を提出した者に文書で通知する。

7参加資格の取消し

(1)参加資格を有する者が、次のアからカまでのいずれかに該当すると認められるときは、その者についてその資格を取り消し、3年間競争入札に参加させないことがある。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。
ア契約の履行に当たり、故意に内容の粗雑なものを提供し、又は業務内容、数量等に関して不正の行為をしたとき。
イ競争入札において、その公正な執行を妨げたとき又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。
ウ落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。
エ地方自治法第234条の2第1項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。
オ正当な理由がなくて契約を履行しなかったとき。
カアからオまでのいずれかに該当すると認められたことによりその資格を取り消され、競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。
(2)(1)により参加資格を取り消したときは、その者に文書で通知する。

8入札手続等

(1)入札及び開札の日時、場所等
ア日時
令和5年6月9日(金曜日)午後1時30分
イ場所
京都府庁別館第4会議室
(2)入札の方法
持参又は郵送によることとし、電送による入札は認めない。
(3)入札書に記載する金額
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(4)入札の無効
次のいずれかに該当する入札は、無効とする。
ア3に掲げる資格のない者のした入札
イ確認申請書等を提出しなかった者又は虚偽の記載をした者のした入札
ウ入札説明書に示した入札に関する条件に違反した入札
(5)落札者の決定方法
京都府会計規則(昭和52年京都府規則第6号。以下「規則」という。)第145条の予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(6)契約の手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(7)契約書作成の要否
要する。

9入札保証金

免除する。
ただし、落札者が契約を締結しない場合は落札金額の100分の5相当額の違約金を落札者から徴収する。

10契約保証金

落札者は、契約金額の100分の10以上の額の契約保証金を契約締結と同時に納入しなければならない。
ただし、銀行その他契約担当者が確実と認める金融機関(以下「銀行等」という。)が振り出し、若しくは支払保証をした小切手又は銀行等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ、規則第159条第2項各号いずれかに該当する場合は、免除する。

11その他

お問い合わせ

総合政策環境部情報政策課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-414-4389

johoseisaku@pref.kyoto.lg.jp