一般競争入札の実施について（京都デジタル疏水ネットワーク更新等業務）

入札に参加を希望する者は、形式的要件に係る資格審査及び仕様書適合に係る審査を受けその資格を認定される必要がある。
(1)形式的要件に係る資格審査においては、次に掲げる条件を全て満たさなければならない。
ア.地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。
イ.地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令が適用される令和7年度における物品又は役務の調達に係る競争入札に参加する者に必要な資格等を定める告示（令和7年京都府告示第4号）に定める競争入札参加者の資格を得ている者で、次のいずれかの業務種目に登録されている者であること。
(ア)大分類「電気・通信機器類」―小分類「電気通信機器」
(イ)大分類「電気・通信機器類」―小分類「パソコン・ネットワーク機器」
ウ.過去5年間において、都道府県に対し、複数拠点間を接続する情報ハイウェイのネットワークの設計、構築、運用保守の業務を行った契約実績を有する者であること。
エ.4の(1)で定める形式的要件確認申請書（以下「確認申請書」という。）の提出期間の最終日から開札日までの期間において、京都府の指名競争入札について指名停止とされていない者であること。
(2)仕様書適合に係る審査においては、次に掲げる条件を全て満たさなければならない。
ア.形式的要件に係る資格審査を受け、資格を認定された者であること。
イ.仕様書適合に係る提案書の作成要領に示す書面を提出した者であること。

(1)形式的要件に係る資格審査においては、確認申請書および契約実績を記載した実績調書（以下「確認申請書等」という。）を次のとおり提出し、資格を認定される必要がある。
ア.提出期間
令和7年5月20日（火曜日）から令和7年6月9日（月曜日）まで（日曜日及び土曜日を除く。）の午前9時から午後5時まで（正午から午後1時までの間を除く。）とする。
なお、上記期間経過後においても確認申請書等を受け付けるものとするが、この場合には、資格の認定がこの公告に係る入札に間に合わないことがある。
イ.提出場所
2の(1)に同じ。
ウ.提出方法
(ア）持参により提出する場合
提出期間内に提出すること。
(イ）郵送により提出する場合
書留郵便で提出期限までに必着のこと。
エ.通知
資格の認定については、別途通知する。
(2)仕様書適合に係る審査においては、仕様書適合に係る審査申請書及び仕様書適合に係る提案書の作成要領に示す書面を次のとおり提出し、資格を認定される必要がある。
ア.提出期間
2の(2)のアに同じ。
イ.提出場所
2の(1)に同じ。
ウ.提出方法
(ア）持参により提出する場合
提出期間内に提出すること。
(イ）郵送により提出する場合
書留郵便で提出期限までに必着のこと。
エ.通知
資格の認定については、別途通知する。
(3)その他
ア.確認申請書等の作成等に要する経費は、提出者の負担とし、提出された書類は返却しない。
イ.3の(1)のイの資格を有しない者で入札に参加を希望するものは、次のとおり資格審査を受けることができる。
(ア）資格審査申請書の提出場所及び問合せ先
〒602-8570京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
京都府総務部入札課
電話番号（075）414-5430
(イ)原則として、京都府ホームページ（http://www.pref.kyoto.jp/zaisan/zuiji.html）からダウンロードすること。
(ウ)提出期限
令和7年5月27日（火曜日）午後5時
なお、その後も随時に受け付けるが、この場合には、この公告に係る入札に間に合わないことがある。

(1)入札及び開札の日時、場所等
ア.日時
令和7年6月30日（月曜日）午前10時
イ.場所
京都府庁旧本館2階
特別参与室（総合政策環境部）
ウ.郵送による場合の入札書の受領期限、提出先等
(ア)受領期限
令和7年6月27日（金曜日）
(イ)提出先
2の(1)に同じ。
(ウ)その他
郵送による場合の入札書の提出方法は、入札説明書において指定する。
エ.開札に立ち会う者
開札は、入札者又は代理人を立ち会わせて行うものとする。ただし、入札者又は代理人が立ち会わない場合は、この入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行うものとする。
(2)入札の方法
持参又は郵送によることとし、電送による入札は認めない。
(3)入札書に記載する金額
入札書に記載する金額は、1の(1)に示す「京都デジタル疏水ネットワーク更新等業務一式」の金額とし、入札書に記載する金額には、一切の経費を含めること。
また、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(4)入札の無効
次のいずれかに該当する入札は、無効とする。
ア.3に掲げる入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札
イ.確認申請書を提出しなかった者のした入札
ウ.確認申請書に虚偽の記載をした者のした入札
エ.入札書の受領期限までに到着しない入札
オ.委任状を持参しない代理人による入札
カ.記名押印を欠く入札
キ.金額、氏名、印鑑若しくは重要な文字の誤脱若しくは不明な入札書又は金額を訂正した入札書で入札をした者のした入札
ク.同じ入札に2以上の入札（他人の代理人としての入札を含む。）をした者のした入札
ケ.入札に関し、不正の利益を得るための連合その他の不正行為をした者のした入札
コ.関係職員の指示に従わない等入札会場の秩序を乱した者のした入札
サ.その他入札に関する条件に違反した者のした入札
(5)落札者の決定方法
京都府会計規則（昭和52年京都府規則第6号。以下「規則」という。）第145条の予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札となるべき価格の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに当該入札をした者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札をした者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代わって立会職員にくじを引かせるものとする。
落札者が落札決定後、契約を締結するまでに指名停止措置に該当する行為を行ったときは、当該落札決定を取り消すことがある。
(6)契約の手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(7)契約書作成の要否
要する。

免除する。

落札者が契約を締結しないときは、落札金額の100分の5相当額の違約金を徴収する。

免除する。