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健康福祉部所管の以下6施設の次期指定管理者について、次のとおり京都府指定管理者等選定審査会健康福祉部会を開催し、指定管理者候補団体としての適否を審議しました。
令和7年11月10日（月曜日）午前10時から正午まで
京都府庁 3号館地下1階 第一会議室
上田 克枝 （京都障害児者親の会協議会 副会長）
櫛田 匠 （京都府社会福祉法人経営者協議会 会長）
瀧田 輝己 （公認会計士・税理士、同志社大学商学部 名誉教授）
武田 知記 （京都府社会福祉協議会 事務局長）
畑本 裕介 （同志社大学政策学部 教授）
社会福祉法人 京都府社会福祉事業団
京都府健康福祉部
洛南寮
東山母子生活支援施設
桃山学園
心身障害者福祉センター
視力障害者福祉センター
こども発達支援センター
（1）指定管理者制度について
（2）指定管理を行う施設の概要及び指定管理者の選考について
（3）指定管理者指定申請書について
事務局から法人の申請内容を説明・質疑応答
委員：視力障害者福祉センターについて定員数に対して利用者が埋まっていないが社会情勢が変化する中での評価はどうか。
申請者：コロナ禍であんまマッサージ系の業界の冷え込みが志望者の減少につながったと分析している。
委員：福祉の現場における生産性の向上やDX化等についてはどのように進めていくのか。
申請者：支援記録のDX化なども進めており、今後、AIの活用等、間接的な業務を効率化し、生産性を高めて利用者に還元していきたい。できる限り、効果的・効率的な施設運営を目指したい。
委員：こども発達センターで区分認定等をされる（障害区分A・B）のか。また、心理職は足りているか。
申請者：区分認定は市役所等で実施されるため、その資料作成の一助を担っている。心理職は法的な基準は満たしているが、質の確保という点からさらに高めていきたい。
申請者を審査会として指定管理者候補団体に決定
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