京都府慰労金・支援金事務センターへの申請（法人等）

1.申請の手続きについて

 ※令和3年2月末日で申請の受付は終了しております。

 介護報酬の債権譲渡を行っている事業所、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅等、国保連への「介護電子請求受付システム」による申請が行えない事業所及び施設等は、府に直接申請書等を提出することとなります。

2.申請の方法について

 以下のURLから電子で申請してください。（インターネット環境がなく、電子での申請ができない場合は、事務センターまでご相談ください。）

注）申請入力は事業所ごとになります。同一法人で複数の事業所について申請される場合についても、お手数ですが申請入力は複数回必要となります。
https://sienkyufu.pref.kyoto.lg.jp/rwdShougaiKaigoShinsei

添付書類は次のとおりです。1及び2については、下記のExcel様式を必ずご使用ください。（国保連提出用のExcel様式は使用できませんのでご注意ください。）

添付書類1.　事業実施計画書（様式2）

添付書類2.　介護・障害福祉慰労金受給職員表（様式3）

添付書類3. 法人代表者の本人確認書類（運転免許証写し、健康保険証写し等）

添付書類4. 振込金融機関口座が確認できる書類（通帳の見開き写し等）

＜添付する時の留意点＞
1　ファイルのサイズの上限は10MB　登録可能なファイルフォーマットはPDF、JPEG、JPG、PNG、EXCEL(.xlsx、.xlsm)とします。
2　入力いただいている場所の通信環境（公共Wifi、キャリア）によっては、エラーになることがあります。
3　通信環境の弱い環境の場合、大きなサイズのファイルを複数添付すると登録できずにエラーになることがあります。

3.その他ご使用いただく様式（府への提出は不要ですが、5年間保管しておいてください。

書類の種類	様式
(1)代理申請・受領委任状（新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金）	別添様式
(2)勤務証明書(参考）	別添様式

(1)については、慰労金の交付申請を行う前に、必ず慰労金の対象となる介護従事者等を特定し、内容を理解してもらい、自署してもらってください。

(2)については、申請される事業所では期間（10日間勤務）を満たさないが合算すれば期間を満たすため申請される場合に使用して頂く様式になっております。その他の様式や証明書で勤務が確認できる場合は上記様式を使用しなくて結構です。

このほか、慰労金にかかる受領書や振込記録、その他の支援事業についても出納に関する帳簿、契約書や領収書等の根拠書類を保管しておいてください。

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