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光熱費の高騰による府民の生活に必要な施設等の維持管理費の増額に対応するため、各施設の利用者数の規模等に応じて交付金を交付します。
| 区分 | 交付対象者 | 交付対象施設 | 基準額 | |
| 高齢者施設等 |
令和7年12月1日から令和8年1月31日までの期間において、継続して京都府内（京都市内を除く。）に所在し、サービスを提供し、介護報酬の請求を行う介護サービス事業所等（軽費老人ホーム、養護老人ホーム及び生活支援ハウスにあっては、令和7年12月1日から令和8年1月31日までの期間において、継続して京都府内（京都市内を除く。）に所在し、サービスの提供を行う介護サービス事業所等）を運営する者 ただし、地方公共団体の一般会計で直接運営する施設を除く。 |
入所系 |
介護老人福祉施設 介護老人保健施設 介護医療院 （介護予防）認知症対応型共同生活介護 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 軽費老人ホーム 養護老人ホーム 生活支援ハウス （介護予防）短期入所生活介護（空床型を除く。） （介護予防）短期入所療養介護（空床型を除く。） |
定員1人当たり 12,000円 |
| 通所系 |
通所介護（通所型サービス（総合事業）を含む。） （介護予防）通所リハビリテーション （介護予防）認知症対応型通所介護 （介護予防）小規模多機能型居宅介護 地域密着型通所介護 複合型サービス（看護小規模多機能型居宅介護） |
定員1人当たり 4,000円 |
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| 訪問系 |
訪問介護（訪問型サービス（総合事業）を含む。） （介護予防）訪問入浴介護、（介護予防）訪問看護 （介護予防）訪問リハビリテーション （介護予防）福祉用具貸与 特定（介護予防）福祉用具販売 居宅介護支援（介護予防支援を含む。） 定期巡回・随時対応型訪問介護看護 夜間対応型訪問介護 |
1事業所 42,000円 |
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※国、地方公共団体その他の公的機関が運営する施設へ交付する場合は、基準額に1/2を乗じて得た額を基準額とする。
→参考として、補助対象可否一覧表（高齢者施設等）（PDF：134KB）を御確認ください。
施設等の利用者へ提供する食事の材料費の高騰に対応するため、各施設の利用者数の規模等に応じて交付金を交付します。
| 区分 | 交付対象者 | 交付対象施設 | 基準額 | |
| 高齢者施設等 | 令和7年12月1日から令和8年1月31日までの期間において、継続して京都府内に所在し、サービス提供の一環で食事を提供し、介護報酬の請求を行う介護サービス事業所等（軽費老人ホーム、養護老人ホーム及び生活支援ハウスにあっては、令和7年12月1日から令和8年1月31日までの期間において、継続して京都府内に所在し、サービス提供の一環で食事の提供を行う介護サービス事業所等）を運営する者 | 入所系 |
介護老人福祉施設 介護老人保健施設 介護医療院 （介護予防）認知症対応型共同生活介護（※） 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 軽費老人ホーム 養護老人ホーム 生活支援ハウス（※） （介護予防）短期入所生活介護（空床型を除く。） （介護予防）短期入所療養介護（空床型を除く。） |
定員1人当たり 18,000円 ※は、京都市内の施設を除く。 |
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通所系 （京都市内を除く。） |
通所介護（通所型サービス（総合事業）を含む。） （介護予防）通所リハビリテーション （介護予防）認知症対応型通所介護 （介護予防）小規模多機能型居宅介護 地域密着型通所介護 複合型サービス（看護小規模多機能型居宅介護） |
定員1人当たり 6,000円（ただし、地方公共団体の一般会計で直接運営する事業所は、定員1人当たり3,000円とする。） |
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| 訪問系 | （補助対象外） | - | ||
申請に関する資料をまとめておりますので、よく御確認の上、申請をお願いします。
申請は、「交付申請兼実績報告」による1段階方式です。
交付対象施設の要件、交付基準額等を確認のうえ、原則、交付金申請電子システム（WEB申請システム）にて申請してください。
また、原則法人ごとにとりまとめて申請をお願いいたします。
※ 申請者（法人等の代表者）と口座名義人が異なる場合は委任状の提出が必要です。口座振替依頼書の委任状部分に記入の上、法人の代表者等申請者の印を押印した原本を郵送にてお送りください。
申請手順については、「令和7年度京都府医療機関等物価高騰対策事業等交付金 電子申請マニュアル」を確認しながら申請を行ってください。
※ アップロードした書類について、後日問い合わせる場合がありますので、必ず保存してください。
（再掲）令和7年度京都府医療機関等物価高騰対策事業等交付金 電子申請マニュアル
※ 特に、②食材費支援事業については、京都市内に所在する入所系施設についても補助の対象となっていますが、WEB申請を行うに当たってのURLが異なりますので、御注意ください。
<京都市以外に所在する高齢者施設等のWEB申請のURL>
<京都市に所在する高齢者施設等のWEB申請のURL>
① Excel様式の「【別記様式／申請書】令和7年度京都府医療機関等物価高騰対策事業等交付金申請書兼実績報告書」「【別紙】口座振替依頼書」に必要事項を入力し、印刷（委任状が必要な場合は押印）します。
② 振込先口座の通帳の「表紙」、「表紙裏の見開き」の写し（銀行名、支店名、口座名義、口座名義（カナ）、口座番号が読み取れるもの）を用意します。
③ 記載内容に不備や提出書類に不足が無いかを確認してください。
④ 「京都壬生坊城郵便局留 京都府医療・福祉施設物価高騰及び職員処遇改善支援センター 物価高騰支援係 宛」に書類を郵送してください。
※ 簡易書留やレターパックなど追跡可能な方法により提出してください。
※ 受理された書類は返却しません。
※ 提出した書類について、後日問い合わせる場合がありますので、必ず保存してください。
令和8年2月9日（月）～令和8年2月27日（金）まで
（WEB申請の場合、23時59分まで。郵送の場合、当日消印まで有効。）
〒604-8804 京都壬生坊城郵便局留
※住所の記載は不要です。
※封筒には朱書きで『京都府医療・福祉施設物価高騰及び職員処遇改善支援センター 物価高騰支援係』と記載してください。
（京都府庁宛て送付いただかないよう、御注意願います。）
京都府医療・福祉施設物価高騰及び職員処遇改善支援センター 物価高騰支援係
TEL：075-468-3302
9時00分～17時00分（土日祝除く。）
お問い合わせ
健康福祉部高齢者支援課
京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町