令和6年介護職員処遇改善支援補助金

介護職員処遇改善支援補助金（令和6年2月から5月）事業概要

• 処遇改善を支援するため、介護職員等を対象に、介護職員等ベースアップ等支援加算に上乗せする形で、令和6年2月分から5月分まで（4か月間）の収入を2％程度引き上げるための措置を実施することとなりました。
• 補助金の概要については、リーフレット（PDF：435KB）をご覧ください。
• 介護職員処遇改善支援補助金と福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金の基本的な考え方【解説動画】（外部リンク）
• 資料（補助金の基本的な考え方）（PDF：2,297KB）

●主な対象要件

1. 介護職員等ベースアップ等支援加算を算定していること
   令和6年4月サービス提供分からの算定が必要です。
   ただし、ベースアップ等加算の算定に必要な準備・届出等が間に合わない場合に限り、令和6年4月からベースアップ等加算を算定していれば、令和6年2月分から本補助金の交付対象となります。
2. 原則として、令和6年2月分から賃金改善を実施すること
   ただし、就業規則等の改訂が間に合わない場合は、令和6年2月分は3月分とまとめて賃金改善を行うこともできます。令和6年2・3月分は一時金等による賃金改善としても構いません。
3. 補助金の全額を賃金改善に充て、かつ、令和6年4・5月分の交付額の3分の2以上を基本給等の引上げに充てること
   基本給等の引上げ（月給の改善）とは、「基本給」または「決まって毎月支払われる手当」の引上げをいいます。

▶（介護予防）訪問看護、（介護予防）訪問リハビリテーション、（介護予防）福祉用具貸与、特定（介護予防）福祉用具販売、（介護予防）居宅療養管理指導、居宅介護支援及び介護予防支援は交付対象外です。

補助金交付額

• 各事業所の総報酬に、サービスごとに設定した交付率を乗じた額を支給します。
• 以下の算定式に基づき、各事業所が受け取る補助金の額を算定・支給します。
• 算定式の「加算減算」には、処遇改善加算・特定処遇改善加算・ベースアップ等加算分が含まれます。

　⽉の総報酬（基本報酬＋加算減算×1単位の単価）×交付率＝補助額

• 交付率（ワード：257KB）

補助金の申請（※処遇改善加算とは別のものです）

1. 提出先

• 京都府介護・福祉職員処遇改善支援センター

 

2. 提出方法

• 交付申請は法人単位でとりまとめのうえ、原則電子申請により行ってください。

前回の令和4年度事業において、多数の申請書（計画書）補正が発生したことを踏まえ、申請者の負担を軽減するため、近年の他の補助金同様、電子申請としています。　

• 【専用電子フォームURL】https://aadcc9e8.form.kintoneapp.com/public/34e4bb972040da3ddd548d1ff8dd0e204ce40a0160328258f71a24496c888e09
• 電子申請の手引き（PDF：2,944KB）

 

3. 電子申請の流れ

(1)電子申請システムにアクセスし、新規登録をしてください。
新規登録アドレスあてに登録完了通知メールが届きますので、そちらのメールに記載のURLより申請画面へログインする手続きを行ってください。

(2)申請情報を入力してください。

入力途中の一時保存機能はありませんので、アップロードに必要な書類をすべてご準備いただいた状態で、入力を始めることを推奨します。

＜振込先口座が債権譲渡となっている場合のみ該当【例外】＞
通常は京都府国民健康保険団体連合会に登録されている口座にお支払いしますが、ファクタリングサービス等を活用され、登録口座が債権譲渡となっている場合は、申請法人の口座にお支払いしますので、以下のとおり対応いただく必要があります。

• システム内の「振込先口座情報」には以下の書類をアップロード
• 振込先口座の通帳の写し（通帳の表紙と表紙裏の口座名義がカタカナで記載されているページ）
• 口座振替依頼書（エクセル：24KB）

口座名義人が申請者と異なる場合、口座振替依頼書下部の委任状欄に入力、印刷、押印した写しを委任状欄にアップロードするとともに、必ず印刷・押印した口座振替依頼書を郵送してください。その際、委任状欄外に、「電子申請完了通知メール」に記載される「事業者認識番号」を記載してください。

(3)記載内容や提出書類等を確認し、システム内の「確認」→「回答」をクリックします。

以上で申請は完了し、事務局にて申請が受付されます。

登録したメールアドレスに「京都府介護職員処遇改善支援補助金事業（2024年度）電子申請完了通知」が届きますので保管をお願いいたします。

 

4. 電子申請ができない場合

やむを得ず電子申請ができない場合、以下の【申請様式】（郵送用）に記入いただきご提出ください。

• 申請様式（エクセル：189KB）
• 記入例（エクセル：192KB）

【宛先】

 〒604-8799中京郵便局留　「京都府介護・福祉職員処遇改善支援センター」宛て
 ※住所の記載は不要です。
 封筒には朱書きで「介護職員処遇改善支援補助金」と記載してください。

 

5. 提出期限

• 令和6年4月30日（火曜日）

　※郵送の場合は消印有効
　※令和6年4月開設の事業所の場合は令和6年5月10日（金曜日）まで
　※令和6年5月開設の事業所の場合は令和6年6月10日（月曜日）まで　

実績報告書

• 事業完了後は実績報告書の提出が必要であり、提出がない場合は補助金の返還となります。
• 提出の案内は令和6年9月頃を予定しています。
• 提出いただいた実績報告書に係る給与明細や勤務記録等の根拠資料一式は一律に提出を求めることはありませんが、検査する場合がありますので、実績報告書とともに、令和17年3月31日まで（10年間）保管いただき、求められた場合は速やかに提出できるよう適切に管理いただきますようお願いします。

本補助金に関するコールセンター

• 制度全般に関すること

　厚生労働省

 【受付時間】9時00分～18時00分（土日含む）
 【電話番号】050-3733-0230

 

• 電子申請方法に関すること

　京都府介護・福祉職員処遇改善支援センター

 【受付時間】9時00分～17時00分（土日祝を除く）
 【電話番号】075-708-5604

 

• 賃金改善の方法等個別の相談を希望される場合

　株式会社エイデル研究所
 【受付時間】10時30分～16時30分（土日祝を除く）
 【電話番号】075-253-0201

 

参考資料

• 国実施要綱（PDF：1,297KB）
• Q&A（PDF：330KB）
• リーフレット（PDF：435KB）
• 厚生労働省ホームページ（外部リンク）

お問い合わせ