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京都府では、人権という普遍的文化を構築することを目標に、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律(平成12年法律第147号。以下、「人権教育・啓発推進法」という。)に基づき、2016年(平成28年)1月に「京都府人権教育・啓発推進計画(第2次)(以下、「第2次推進計画」という。)」を策定した。
その後、新型コロナウイルス感染症の拡大により、憶測によるデマや誤った情報の拡散、大学や個人への誹謗中傷、インターネット上での心ない書き込みなど、さまざまな事象が社会問題化したことから、2021年（令和3年）3月に「第2次推進計画」を改定した。
さらに、「人権教育・啓発推進法」及び2025年(令和7年)4月に施行した「京都府人権尊重の共生社会づくり条例」に基づく「京都府人権尊重の共生社会づくり施策推進計画」を2026年（令和8年）3月に策定した。
本実施方針は、この推進計画に基づき、人権尊重の共生社会づくり施策を推進する上での重点事項を明らかにするため策定するものである。
2025年度(令和7年度)における国内外の制度規範等の動きを概観すると、国外においては、ロシアによるウクライナ侵攻及びイスラエル・パレスチナ武装勢力間の衝突が依然として続いている9月には国連総会ハイレベルウィークにおいて、イスラエルとパレスチナの「二国家解決」の実現を目指す決議「ニューヨーク宣言」が採択された。この宣言には、ガザでの即時停戦と人質の解放、主権あるパレスチナ国家の樹立、ハマスの武装解除と排除、イスラエルとアラブ諸国の関係正常化、そしてイスラエルを含む集団安全保障体制の構築が含まれる。
また、国連は7月に『持続可能な開発目標（SDGs）報告2025』を発表した。報告では、保健、教育、エネルギー、デジタル接続性で得られた成果によって何百万もの人々の生活が向上したものの、2030年までにSDGsを達成するためには、変化のペースは依然として不十分であり、全ターゲットのうち、半数近くは進捗が著しく遅れ、さらに18％は後退しているとされている。2024年には紛争で5万人近くが死亡し、同年末までに1億2,000万人超が避難を余儀なくされた。
一方で前進した面もあり、2015年以降、新たに1億1,000万人のこどもや若者たちが学校に通えるようになった。また、インターネット利用率は、2015年の40％から2024年には68％に急増し、教育、雇用、市民参加の機会が開かれた。
さらに、2024年（令和6年）12月には、国連総会で20年連続20回目となる北朝鮮人権状況決議が採択され、拉致問題を含む北朝鮮の組織的かつ広範で深刻な人権侵害を非難し、その終結が北朝鮮に強く要求されている。
国内においては、インターネット上の誹謗中傷対策を強化するため、「改正プロバイダ責任制限法（情報流通プラットフォーム対処法）」が2025年（令和7年）4月に施行された。
この改正により、大規模プラットフォーム事業者に対して、削除要請への一定期間内の応答義務や、削除基準の策定・運用状況の公開などが求められるようになった。同時に、省令・ガイドラインが策定され、制度運用の枠組みが示された。
また、2002年（平成14年）の「人権教育・啓発に関する基本計画」策定後の社会経済情勢の変化や国際的潮流の動向を踏まえ、人権教育及び人権啓発に関する施策の更なる推進を図るため、「人権教育・啓発に関する基本計画(第二次)」が2025年（令和7年）6月に策定された。
一方、人権をめぐる状況をみると、生命・身体の安全にかかわる事案や、人種、民族、国籍、信条、性別、社会的身分、門地等による不当な差別その他の人権侵害がなお存在している。
また、社会や経済を取り巻く情勢は、国際化、情報化、少子高齢化などがますます進み、人々の人権意識の変化等も反映して、新たな問題も顕在化するなど、人権問題は多様化・複雑化してきており、特に様々な人権問題に関連して、インターネットを介した人権侵害が顕在化し、誰もが加害者にも被害者にもなり得る状況が生じている。
こうした中で、次表のとおり、人権に関わる多くの法律が成立又は施行されている。こうした法律に基づき、人権が尊重される社会の実現が一層図られるとともに、改めて、一人ひとりの尊厳と人権の大切さを、社会全体で共有していくことが強く求められている。
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