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京都府では、「一人ひとりの夢や希望が全ての地域で実現できる京都府」をめざし、令和5(2023)年に策定した京都府総合計画のもと「あたたかい京都づくり」に取り組んでいます。
しかし、今なお、インターネット上では、誹謗中傷や部落差別を助長・誘発する投稿が繰り返されるなど、人権を侵害する様々な問題が依然として存在し、状況はますます複雑化・多様化しています。令和7(2025)年4月には「情報流通プラットフォーム対処法」が施行され、違法・有害情報への対応が強化されました。
これらの状況も踏まえつつ、「京都府人権教育・啓発推進計画（第２次）」に基づいた、これまでの人権教育・啓発の取組に関する効果等の状況を把握するため、府民調査を実施いたしました。
京都府においては、令和７（2025）４月に施行した「京都府人権尊重の共生社会づくり条例」において、府民一人ひとりが不当に差別されることなく、かけがえのない個人として相互に人権を尊重し合いながら支え合う共生社会を形成するために行う施策を総合的かつ計画的に実施するため推進計画を策定することとしておりますが、この調査結果を推進計画策定に当たっての参考にしていきたいと考えております。
| 調査対象 | 18歳以上の京都府在住の者（外国籍府民含む）3,100人 |
| 抽出方法 | 住民基本台帳から無作為に抽出 |
| 調査方法 | 郵送による配布・回収、またはWEBによる回答 |
| 調査期間 | 令和6（2024）年11月18日～11月30日まで |
| 有効回収率 | 35.2%（1,090人／配布数3,100人） |
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