情報公開制度の概要

このページでは、京都府における情報公開制度の概要を掲載しています。
（制度のイメージ、情報提供について）

1　公文書の公開請求ができるのは

京都府内に住んでいる方に限らず、どなたでも公開請求ができます。

2　制度を実施する機関は

知事部局、議会、教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会、監査委員、公安委員会、警察本部長、労働委員会、収用委員会、海区漁業調整委員会及び内水面漁場管理委員会、京都府公立大学法人並びに京都府住宅供給公社、京都府道路公社及び京都府土地開発公社です。

3　請求の対象となるのは

実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録（フロッピーディスク等）で、職員が組織的に用いるものとして、実施機関が保有しているものです。
なお、公安委員会及び警察本部長の公文書は、平成13年9月28日以降に作成又は取得したもの、京都府住宅供給公社、京都府道路公社及び京都府土地開発公社の公文書は、平成18年1月6日以降に作成又は取得したものが対象となります。
（官報、公報、書籍等一般に入手できるものは除きます。）

4　請求の方法は

下記の方法等により請求できます。（なお、警察本部長、公安委員会に対する請求を除く。）

1.窓口（府民総合案内・相談センター、府政情報コーナー）での手続

公文書公開請求書に必要事項を記入して窓口に提出してください。窓口では、職員がご相談に応じます。

2.郵送又はFAXによる手続

公文書公開請求書に必要事項を記入して府民総合案内・相談センターあて郵送又はFAXしてください。
（様式については、申請書ダウンロードページ（外部リンク）からダウンロードできます）
郵送先　〒602-8570　京都市上京区下立売通新町西入藪ノ内町　府民総合案内・相談センター宛て
FAX　075-414-4035

3.インターネットによる手続

「電子申請による公文書公開請求について」のページをご覧ください。
（京都府公立大学法人を除く。）

4.その他請求に係る参考リンク

参考：警察本部長、公安委員会に対する公開請求（外部リンク）

5　請求をされると

15日以内に公開できるかどうかを決定してお知らせします。ただし、やむを得ない理由がある場合（第三者へ意見照会を行う場合や公文書が大量である場合等）は、決定までの期間を延長することがあります。
公開の場合には、その日時と場所、非公開や延長の場合にはその理由をお知らせします。

6　公開が決まると

閲覧、写しの交付により公開を行います。
また、一つの公文書の中に公開されない情報が含まれている場合には、その部分を除いて公開されます。（部分公開）

7　費用は

閲覧は無料ですが、写しの交付には実費をいただきます。（A3版サイズ以下の白黒コピー、1枚10円）
写しを郵送する場合には、郵送料が必要となります。

8　公開されないものは

公開請求があった公文書は、原則として公開されますが、その例外として、次に掲げる情報の部分は公開することができません。

1. 個人情報
   個人に関する情報で、通常他人に知られたくないと認められるもの
2. 法令秘情報
   法令等で公にすることができないとされている情報
3. 法人等情報
   法人、個人の事業活動に関するもの
4. 審議・検討・協議等情報
   審議・検討・協議等に関する情報で、意思決定の中立性等が不当に損なわれるおそれがあるもの
5. 事務事業情報
   事務又は事業に関する情報で、事務事業の適正な遂行に支障があるもの
6. 個人の生命等の保護に関する情報
   個人の生命、財産等が侵害されるおそれのある情報
7. 公共の安全等に関する情報
   犯罪の予防、捜査等の公共の安全に支障を及ぼすおそれのある情報
8. 非公開約束情報
   公にしないとの条件で任意に提供された情報

詳しくは、「情報公開事務の手引」（抜粋）をご覧ください。（PDF：641KB）

9　決定に不服のあるときは

非公開等の決定に不服があるとき（非公開の理由に納得できないとき等）は、行政不服審査法の規定に基づき、不服申立てをすることができます。
不服申立てがあった場合、実施機関は学識経験者で構成する京都府情報公開・個人情報保護審議会の意見を聴き（諮問）、その意見（答申）を尊重して該当公文書を公開するかしないかを決定します。

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