「第2回配偶者等からの暴力の防止及び被害者の保護・自立支援に関する計画（第3次）改定に係る意見聴取会議」開催結果について

• 平成30年9月25日（火曜日）午前10時から午前12時
• 京都府家庭支援総合センター

出席委員

議事内容

1. 報告

1. 調査結果について
2. 相談の現状について
3. 計画改定に係る主な論点について
4. 今後の会議予定について

2. 質疑応答、意見交換（各委員主な意見等）

（1）調査結果について

• 暴力が1年以上継続した割合が男性で増加。社会情勢の変化とともに、男性被害の実態が表面化した。
• DV被害を相談する割合が減少しており、その主な理由として「相談するほどのことではないと思った」「相談しても無駄だと思った」が挙げられている。
• 夫から妻へのジェンダー的差別による精神的暴力等、女性はDV被害を受けているという認識が不足している場合がある。弱い立場への攻撃が、DVであるという認識が必要
• DV相談窓口を知っていても、相談後の環境の変化に対する不安のため、相談しない被害者がいる。相談後の対応について明確にされていれば、一歩踏み出しやすい。
• 相談窓口の認知度が増加している一方、京都府施策の認知度は低い。啓発方法を工夫すべき。

（2）相談の現状について

• 問い合わせ内容によっては、加害者と被害者を見極めることが難しい。
• 被害者側だけが、暮らしの環境や人生を変えるような負担を背負わない対応を考えるべき。
• 男性被害者は、女性からのDV被害を相談しても、なりすまし等を疑われ信用されなかったり、「男性だから」というようなジェンダーバイアスにより、真剣に話を聞いてくれないという不安を抱えている。
• 多様な対応ができる相談員の人材育成が必要。

（3）計画改定に係る主な論点について

• 中・高校生を対象にした「命を考える教室」では、DV防止啓発も行っている。（ストーカーや性の問題等、デートDVに関連した啓発を一体的に行うことが可能）若年層向けの啓発方法については検討が必要。 
• 学校現場では、保健の先生や養護教諭による子どもへの支援が重要であり、指導者向けの啓発が必要。
• 子どもは幼い頃の影響を強く受けるため、保護者が夫婦間のパートナーシップの在り方について考えることが重要。
• DV被害の再発を防止するためには、加害者を含めた当事者間の認識のほか、生活環境や周囲の考え方を変える視点が必要。

• 被害の未然防止や早期発見、面前DV等の長期被害を防ぐためには、子どもの時から年代に応じた暴力を許さない意識やDVに対する正しい知識をもつことが必要。
• 警察によるDV被害者の一時保護件数や児童虐待、面前DVが増加する中、長期一時保護が与える子どもへの影響やリスクを考え、必要に応じた保護・支援の在り方を検討することが必要。
• 社会の変化とともに表面化してきた男性被害者への支援が必要。

• 被害者への支援は進んできたが、加害者への支援についても対応が必要。
• SNS等を活かすなど、年代に応じた相談し易い窓口が必要。
• 市町村ではDV問題に対応できる専門相談員の配備が厳しい状況にあり、一般職員では相談対応力が低いため、研修等によるスキルの向上が必要。
• 保護者への生活アドバイスや子どもへの臨床カウンセリング等、DVに関係する専門知識をもち、多様な被害者に対応できる相談員の人材育成が必要。
• 65歳以上のDV被害者は地域ケアマネージャーが対応をすることがあるが、関わる者へのDVの正しい認識に対する支援が必要。
• 一時保護所退所後の、被害者や子どもに対する、就労や学校等の生活面における一定期間の継続した支援が必要。
  また、地域生活サポーターが地域での支援を行うなど、市町村や地域における支援体制づくりが必要。
• 虐待が入り交じるなど複層的なDV被害の場合は、当事者間だけではなく、家族全体で対応を考える（ファミリーソーシャルワーク）体制づくりが必要。
• DV家庭で育った子どもへの影響は大きく、心理的対策が必要。また、愛着障害等を発症することがあり、精神科医含め他職種間での連携が必要。
• 親子（加害者である親と子ども）の面接交流における危機管理への配慮が不足しており、裁判所が禁止しないケースG多い。
  DVについて正しい認識を持った弁護士の養成が必要。

 

以上

 

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