マンション管理計画認定制度について

令和2年6月にマンションの管理の適正化の推進に関する法律（以下、「法」といいます。）が改正され、分譲マンションの管理組合等は、自らのマンションの管理計画を地方公共団体（市の区域は市、町村の区域は都道府県）※に提出し、一定の基準を満たす場合、地方公共団体※の長による認定を受けることが可能となりました。

（※ 「マンション管理適正化推進計画」を作成している地方公共団体に限る。）

この認定を受けることで、以下のような効果が期待されています。

管理組合による管理の適正化に向けた自主的な取組の推進
計画の認定を受けたマンションの市場における高評価
良質な管理水準の維持による周辺も含めた居住環境の維持向上

また、認定を受けたマンションに対しては、住宅金融支援機構により以下のような優遇を受けることができます。

管理組合に対し、マンションの共有部分のリフォーム資金融資の金利引き下げ
マンション購入者に対し、購入資金融資の金利引き下げ
修繕積立金の保管・運用を対象とした「マンションすまい・る債」の利率を上乗せ

認定の有効期間は認定日から5年間ですが、有効期間の満了の日までに更新認定を受けることにより認定を継続することができます。

京都府が管理計画を認定するマンション

京都府の町村の区域に立地する既存の分譲マンションが対象です。

認定基準

項目	基準
管理組合の運営	(1) 管理者等が定められていること (2) 監事が選任されていること (3) 集会が年一回以上開催されていること
管理規約	(1) 管理規約が作成されていること (2) マンションの適切な管理のため、管理規約において災害等の緊急時や管理上必要なときの専有部の立ち入り、修繕等の履歴情報の管理等について定められていること (3) マンションの管理状況に係る情報取得の円滑化のため、管理規約において、管理組合の財務・管理に関する情報の書面の交付（または電磁的方法による提供）について定められていること
管理組合の経理	(1) 管理費及び修繕積立金等について明確に区分して経理が行われていること (2) 修繕積立金会計から他の会計への充当がされていないこと (3) 直前の事業年度の終了の日時点における修繕積立金の3ヶ月以上の滞納額が全体の1割以内であること
長期修繕計画の作成及び見直し等	(1) 長期修繕計画が「長期修繕計画標準様式」に準拠し作成され、長期修繕計画の内容及びこれに基づき算定された修繕積立金額について集会にて決議されていること (2) 長期修繕計画の作成または見直しが7年以内に行われていること (3) 長期修繕計画の実効性を確保するため、計画期間が30年以上で、かつ、残存期間内に大規模修繕工事が2回以上含まれるように設定されていること (4) 長期修繕計画において将来の一時的な修繕積立金の徴収を予定していないこと (5) 長期修繕計画の計画期間全体での修繕積立金の総額から算定された修繕積立金の平均額が著しく低額でないこと (6) 長期修繕計画の計画期間の最終年度において、借入金の残高のない長期修繕計画となっていること
その他	(1) 管理組合がマンションの区分所有者等への平常時における連絡に加え、災害等の緊急時に迅速な対応を行うため、組合員名簿、居住者名簿を備えているとともに、1年に1回以上は内容の確認を行っていること (2) 京都府マンション管理適正化指針に照らして適切なものであること

認定申請等の手続き

認定に係る手続きは法、同法施行規則及び「京都府分譲マンション管理計画の認定等に関する要領（以下、「京都府要領」といいます。）」により定められており、その概要は下記のとおりですが、詳細は「申請の手引き」もご覧ください。

マンション管理計画認定申請の手引き（PDF：548KB）

新規認定、更新認定

新規又は更新のための認定申請をされる場合は、事前に公益財団法人マンション管理センターのオンラインシステムである「管理計画認定手続支援サービス」を利用し、同センターの事前確認講習を受けたマンション管理士による事前確認を受けていただく必要があります。
「管理計画認定手続支援サービス」を利用した事前確認の依頼方法は次の4パターンがあります。詳しくは同センターのHPで御確認下さい。

(公財)マンション管理センター「管理計画認定手続支援サービス」（外部リンク）

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