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京都府では、府営住宅向日台団地の整備手法等を検討するに当たり、民間資金やノウハウを活用するPFI手法等の導入可能性調査業務を公募型プロポーザル方式により実施しました。
調査結果については、内閣府のホームページにおいて公開されています。
建設交通部住宅課
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