ここから本文です。
令和7年11月25日(火曜日)午後1時から午後5時まで
京都府庁第3号館第7会議室
山下 淳(元関西学院大学教授) 部会長
安下 ひろみ(税理士)
神戸 望(社会福祉法人京都府社会福祉協議会事務局次長)
石本 浩治(公益財団法人日本賃貸住宅管理協会京都府支部副支部長)
岡本 哲夫(公益社団法人京都府宅地建物取引業協会事務局参与)
京都府関係職員
(1)応募状況等
(2)応募者ヒアリング
(3)審議
(4)採点結果発表・まとめ
(1)応募状況等
事務局から応募状況等について説明
(2)応募者ヒアリング
■A団体
〇提案内容について応募者から15分間のプレゼンテーション
〇主な質疑応答
・随時募集の受付方法について
→郵送及び窓口対応を想定している。
・補欠当選数を増やす提案の効果について
→補欠枠を増やすことで空室期間を短縮できた他自治体での事例があり、同様の効果を期待している。
・他自治体における家賃収入確保の取組実績について
→他自治体での収納率向上の実績を説明。
・自治会等と連携した高齢者支援の具体的な方法について
→挨拶回りや見守り活動を通じて情報交換し、信頼関係を構築する方針。
・アンケート回収率向上の工夫について
→返信用封筒の同封や、イベント時の声かけなどで啓発を行う。
■B団体
〇提案内容について応募者から15分間のプレゼンテーション
〇主な質疑応答
・随時募集の実施方法について
→府と協議し実施する。
・入居者の見守りや子育て世帯への対応について
→窓口での多言語対応や子育て情報の提供、巡回時の状況把握を行う。
・草刈り等の有償サービスのニーズ把握について
→アンケート結果や自治会の要請を踏まえ、必要に応じて対応する。
・土曜日の閉業について
→土曜日の利用が少ないため、平日サービスの充実を検討する。
(3) 審議
各委員による審議、評価
(4) 採点結果発表・まとめ
審査会は、総合評価方式により、近鉄住宅管理株式会社を指定管理者候補団体として選定した。
お問い合わせ