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令和5年11月28日（火曜日）午後1時から午後5時まで
京都府庁職員福利厚生センター 第4・5会議室
山下 淳（元関西学院大学教授） 部会長
安下 ひろみ（税理士）
佐竹 幸子（社会福祉法人京都府社会福祉協議会理事）
京都府関係職員
(1)応募状況等
(2)応募者ヒアリング
(3)審議
(4)採点結果発表・まとめ
(1)応募状況等
事務局から応募状況等について説明
(2)応募者ヒアリング
■A団体
〇提案内容について応募者から15分間のプレゼンテーション
〇主な質疑応答
・空き住戸活用事業利用者の自治会活動への参加状況をどのように把握するのか。
→自治会に参加状況をチェックいただき、報告を受けて実績を把握する。
・空き住戸活用事業の実施予定戸数についてはどのように考えているか。
→試行的に計10戸で実施予定。状況に応じて実施戸数を増やしていくことを検討している。
・オンライン申請の提案について、オンライン化は京都府でも進めているが、上乗せした提案という認識で良いか。
→良い。京都府は入居者募集関係でオンライン申請を導入しているが、当方では入居者との手続き関係でオンライン申請を
導入する。
■B団体
〇提案内容について応募者から15分間のプレゼンテーション
〇主な質疑応答
・出張所開設について、どのように運営していくつもりか。
→募集期間中の受付等を行う予定で、管理事務所から職員を最低2人以上は派遣して対応する予定。月に何回以上駐在する
かは、住民にアンケートを取った上で、京都府と協議し決めていきたいと考えている。
・空き住戸活用事業の提案で、駐車場の有償賃貸と自動販売機設置等を行う際に、入居者との連携などは考えているのか。
→コミュニティ形成を重視し、集会所でのイベント提案を行う中で、若者世帯等との連携ができないかと考えている。当方
としては催し物を補助する形で場を設定し、居住者間のコミュニケーションが取れないかと考えている。
・空き住戸活用について、高齢者や障害者の方に対するサービスで様々な提案をいただいているが、子育て世帯などに貸し出
す考えはあるか。
→今回、子育て世帯を対象とした空き住戸活用の提案はしていないが、今後、京都府と協議の上、可能であれば取り組んで
いきたい。
■C団体
〇提案内容について応募者から15分間のプレゼンテーション
〇主な質疑応答
・キッチンカー事業は新しく実施するものか。
→新しく実施する。人脈を生かして事業実施に取り組んでいきたい。
・空き住戸活用事業、子育て支援事業などは、関係する団地自治会と連携する提案だが、どの程度具体的な準備ができている
のか。
→地域のニーズを調査し、自治会と調整した上での実施となるので、具体的な準備としてはこれからである。
・審査項目としてあがっている共益費徴収などは、どう考えているのか。
→共益費は自治会支援のもっとも難しいところだと認識しており、自治会に代わって徴収を行うことは、すぐには難しいの
ではないかということで、提案しなかった。
(3) 審議
各委員による審議、評価
(4) 採点結果発表・まとめ
審査会は、総合評価方式により、株式会社東急コミュニティーを指定管理者の候補団体として選定した。
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