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京都府公共事業 再評価システム

公共事業の再評価とは

府が実施する公共事業のうち長期間を経過したものについて再評価を行い、必要に応じ事業の見直し等を行うことにより、公共事業の効率性及び実施過程の透明性の一層の向上を図ることを目的に、平成10年12月に導入しました。

京都府公共事業再評価実施要綱(PDF:47KB)

再評価の対象となる事業

再評価の対象事業は、府が実施する公共事業(文化スポーツ部、農林水産部及び建設交通部所管に係るもの)のうち、災害復旧及び維持管理に係る事業を除く以下の事業です。

  • 事業費が予算化されているが、調査等のため5年間を経過した後も未着手であるもの
  • 事業費が予算化され、継続中の事業で10年間を経過したもの
  • 再評価の実施後5年間を経過したもの

なお、上記の要件に当てはまらない事業についても、進ちょく状況等により再評価の必要があると認められる場合には、随時再評価を実施します。

再評価の進め方

以下の視点に基づき検証することにより、再評価を実施します。

  • 事業の進ちょく状況
  • 事業を巡る社会経済情勢等の変化
  • 事業費の投資効果及びその要因の変化
  • 事業の進捗の見込み
  • コスト縮減や代替案立案等の可能性等
  • 良好な環境の形成及び保全

その際、再評価の実施過程の透明性を確保するため、学識経験者等の第三者から構成される京都府公共事業評価に係る第三者委員会の委員から意見をいただくこととしています。

対象事業一覧(過去5年間)

令和元年度令和2年度令和3年度令和4年度令和5年度

お問い合わせ

建設交通部指導検査課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-414-5183

shido@pref.kyoto.lg.jp