社会福祉法人等による利用者負担額軽減制度事業について

1　制度の概要

　　この事業は社会福祉法人等が行う以下のサービスを利用される方について、利用者負担額（介護サービス利用料1割負担額、食費、居住費（滞在費）、宿泊費）の4分の1を軽減する制度です。（老齢福祉年金受給者の方は2分の1を軽減します）

　　なお、京都府内では全市町村が実施しております。

2　対象サービス（介護予防サービスを含む）

　　訪問介護、通所介護、短期入所生活介護、定期巡回・臨時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、指定介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム・地域密着型を含む）

3　対象者

　　利用者負担軽減の対象となるのは、「市町村民税世帯非課税であって、特に生計が困難な者」とされています。この制度を利用するには、各市町村において軽減の対象者であることを示す「確認証」を発行する必要がありますので、制度の利用を希望する方は、お住まいの市町村介護保険担当課へご相談願います。 　

対象者の要件

　1　年間収入が単身世帯で150万円以下（世帯員が増えるごとに1人当たり50万円を加算
　2　預貯金等の額が単身世帯で350万円以下（世帯員が増えるごとに1人当たり100万円を加算）

　3　日常生活のために必要な資産以外の資産を保有していないこと

　4　負担能力のある親族等に扶養されていないこと

　5　介護保険料を滞納していないこと