トップページ > 府政情報 > 附属機関及び懇談会等の会議の公開について > 京都府高齢者サービス総合調整推進会議 > 令和2年度京都府高齢者サービス総合調整推進会議(令和3年1月29日開催)の開催概要

ここから本文です。

令和2年度京都府高齢者サービス総合調整推進会議(令和3年1月29日開催)の開催概要

1.開催日時

令和3年1月29日(金曜日)午後2時~4時

2.場所

京都ガーデンパレス 2階「葵」

3.出席者

出席委員(19名)

西村 周三 会長(京都先端科学大学 経済経営学部経済学科 経済経営学部長 教授)
空閑 浩人 会長代理(同志社大学 社会学部社会福祉学科教授)
北川  靖 委員(一般社団法人京都府医師会副会長)
楠本 正明  委員(一般社団法人京都府薬剤師会副会長)
中島 すま子 委員(公益社団法人京都府看護協会会長)
井上 基 委員(公益社団法人京都府介護支援専門員会会長)
宇都宮 将征 委員(一般社団法人京都府介護老人保健施設協会理事)
清水 紘 委員(京都府慢性期医療協会会長)
藤田 一彦 委員(社会福祉法人京都府社会福祉協議会副会長)
久野 成人 委員(一般社団法人京都私立病院協会副会長)
麻田 博之 委員(一般社団法人京都府理学療法士会会長)
木村 奈緒 委員(一般社団法人京都府言語聴覚士会副会長)
内山 貴美子 委員(公益財団法人京都SKYセンター高齢者情報相談センター所長)
福本 淳子 委員(一般財団法人京都府老人クラブ連合会副会長)
大西 幹子 委員(日本労働組合総連合会京都府連合会支部女性委員会事務局次長)
内藤 雅子 委員(一般社団法人京都ボランティア協会事務局長)
荒牧 敦子 委員(公益社団法人認知症の人と家族の会京都府支部代表)
北 広光 委員(京都府町村会(和束町福祉課長))
渡辺 隆 委員(京都府後期高齢者医療広域連合副広域連合長 事務局長事務取扱)

欠席委員(7名)・オブザーバー

山脇 正永 委員(国立大学法人東京医科歯科大学 医学部副学長 大学院医歯学総合研究科 教授)
北村 泰子 委員(一般社団法人京都府歯科医師会常務理事)
荻野 修一 委員(一般社団法人京都府老人福祉施設協議会会長)
齋藤 嘉子 委員(一般社団法人京都府作業療法士会事務局福利部制度対策委員会委員)
西村 惠美子 委員(京都府連合婦人会事務局長)
田村 雅之 委員(京都府市長会(福知山市福祉保健部長))
髙城 順一 委員(京都府国民健康保険団体連合会副理事長兼常務理事)

田中 超 オブザーバー(京都市保健福祉局健康長寿のまち・京都推進室介護ケア推進課長)

4.内容

(1)報告事項

1.第3回会議議事録

2.京都府保健医療計画の中間見直しの概要

3.令和3年度介護報酬改定の概要

(2)協議事項

1.府民意見募集の結果

2.第9次京都府高齢者健康福祉計画最終案

<質疑・意見交換>

◆協議事項(1及び2)について

○第3章の様々な調査が行われたのは、去年の2月・3月頃か。調査結果を見る限り、コロナ禍の影響は反映されていないのでは。コロナ禍の影響について、これ以外に計画に特記する必要はないか。

(事務局)この2つの調査は、市町村の介護保険事業計画を作成する上での基礎資料として、厚生労働省が実施を定めているもの。調査項目は、国が定めた基礎項目と、市町村が任意で定める項目から成っており、主には介護サービスの需要を見込むため、高齢者の身体機能や体力低下、ご家族等の介護の状況等について調査するもの。ただ、市町村の計画改定にあわせた実施となるため、多くの市町村が、昨年度から今年度前半ぐらいに実施しており、コロナ禍の影響までは見込めていない状況。京都府としても、コロナ禍の影響として、フレイルの進行や認知機能の低下等が懸念されていることは承知しているが、独自の調査には至っていない。

○数値的な根拠はなかなか難しいが、いろんなご意見が最近の動向について出ているので、その項目のところで特記をしていただくと良い。昨年の前半、2月・3月頃の話なので、そのデータに基づいてというのは難しいと思う。認知症施策に係る計画は、少し先になるということだが、今後の見込みを教えていただきたい。

(事務局)京都府では、医療・介護・福祉の関係団体で構成いただいている京都地域包括ケア推進機構において、認知症施策に係る計画を策定している。
現行の計画は、2018年3月に6年間の計画として策定したものであり、本来であれば、今年度中間改定を行う予定だったが、コロナ禍で検討会議の開催が難しく、令和3年12月までを目途に、改定作業を進めてまいりたいと考えている。
なお、本計画における指標の記載にかかわらず、府民への啓発や認知症カフェの取組支援、専門職への研修等の取組は引き続き推進していく。

○69ページに、「新たな感染症への対応」という項目を追記いただいたが、少し記述が足りないと思う。
今後のことを考えると、収束にはまだ時間がかかると思われるので、更なる感染症対策の充実、そして国の介護報酬改定の大項目にも挙げられているとおり、利用者に必要なサービスが安定的・継続的に提供される体制を関係者が連携して構築するという内容を、計画に記述していただきたい。

(事務局)ご意見の主旨を踏まえ、計画を修正させていただきたい。

○データに基づく議論は難しいとは思うが、感染症対策に多くの方が関心を持っておられるので、是非その辺りの記述の追加をお願いしたい。

(事務局)感染症対策については、個別の施策としては第9章以降に記載しているが、高齢者支援施策では、介護施設に対する支援や、地域で活動されている方々への支援が中心になる。感染を防ぐためには、新たな生活様式や、密を避けるといった行動を徹底していくということが、介護現場においても、地域の活動においても求められているので、今後も継続して粘り強く取り組んでまいりたい。
また、令和3年度当初予算で新たな要求もしており、一部ではあるが本計画にも記載している。

○112ページの「地域の関係期間」の文字が間違っている。認知症の人を地域で支える仕組みについては、郡部においては、住民自体が減少しており、その中で支えるというのが非常に難しく、もし誰かにお願いしますと言われたら、負担感が非常に強い。そういうところも配慮して、やはりそれなりのスキルを持った方達で支え合っていただきたいと思う。

(事務局)誤字は修正します。
地域で支える仕組みについて、これまで認知症サポーターを養成し、認知症についての理解を深めていただく取組を進めてきた。京都府内においても約30万人弱の方に講座を受講していただいたが、次のステップとして、実際のサポート活動に参加されている方は、まだまだ少ない状況。
国では新たに「チームオレンジ」という取組を打ち出されており、認知症サポーターの方に更に研修等を受けていただいて、外出時の同行支援や、身の回りのサポート活動にできる範囲で参加していただくような仕組みを今後つくっていきたい。
研修だけで終わらせるのではなく、当事者の方に繋げるところまでの仕組みを作っていかないと、実際の活動には繋がっていかないので、市町村と連携しながら今後進めていきたい。

○人がいないということをいくら言ってもなかなか解決する問題ではないので、そういうことも考えながらいろいろな仕組みづくりに取り組んでほしい。

○大変大事なご指摘だが、これをどういう風に文章化するかは難しい。
人口減少が進んだ地域で、認知症の方へのサポートがどのように行われているかという情報が手に入ると参考になる。地域ではいろいろ工夫をされているのではないかと思うので、府も勉強していただきたい。

○認知症施策について、京都府では本人ミーティング等を実施しながら、認知症のご本人の声を大事にする取組を進めてきたと思うが、その辺の記載が107ページの「今後の取組」の記述のみに留まっているように見える。せっかく京都府でとても大事にしながらやっている内容でもあるので、もう少し強調して、「この項目のポイント」等に記述を追加してはどうか。

(事務局)表現については事務局で検討させていただく。
本人ミーティングの取組についてご紹介させていただくと、前回、オレンジプランを策定した際、認知症施策は、ご本人やご家族、当事者の方の視点に立って進めることが大切であるので、当該プランに「アイメッセージ」を掲げ、当事者の視点に立った取組を進めているところ。その中で、本人ミーティングを府北部と南部の2カ所で開催し、普段の生活の中で感じておられることや困りごとを当事者の方に出し合っていただいて、今後の取組を関係者で検討した。今後の中間見直しにおいても、本人ミーティングを実施していきたいと考えており、3年前と比べると取り組んでいただいている市町村も増えているので、開催を増やして、広く当事者の方にご意見をお聞きし、今後の取組に繋げていきたい。

○110ページの「今後の取組」に「京都認知症総合センター・ケアセンターの整備」の記述があるが、このような施設は京都府内にどれぐらいあるのか。今後どのように進めていこうとしているのか。

(事務局)認知症の方は、ケアの場所やサポートする方が変わると、症状が進んだり、周辺症状に影響したりということが懸念されるため、できれば馴染みのスタッフ、馴染みの環境の中で、症状が進行してもケアを継続していけるようなサポートができないか、という主旨の下で進めている施策。
具体的には、認知症の相談や、常設型の認知症カフェ、通所・訪問の介護サービス、症状が進行した方の入所施設を組み合わせた複合型の施設として、現在、宇治市内に認知症総合センターを1施設、精華町内に認知症ケアセンターを1施設設置している。
ただし、民設・民営の施設となり、施設整備に伴う経費負担等も必要となるため、その他の地域での整備にはなかなか繋がっていない状況。今後も、ご協力いただける事業所があれば進めていきたい。

○今後の介護施設等の整備見通しはどうか。

(事務局)特別養護老人ホームや介護老人保健施設等の整備予定数については、各市町村が必要な整備数を見込み、京都府において集計したもの。
現行計画の整備予定数を若干下回っているが、高齢化の進行状況や今後の人口動態等も勘案されたものとお聞きしている。
今後、計画の最終取りまとめにむけて、本府としても精査をしてまいりたい。

○過疎地域では、施設が整備されることにより、介護従事者が増え、地域の活性化にもつながっている例がある。人口減少が進む中、こうした事例も参考にできれば良い。

○130~131ページについて、在宅や病院における看取りに関し、本人の意志決定の尊重やアドバンス・ケア・プランニングの取組が記載されているが、施設における看取りに関しては、本人の意思決定に関する記載がないため、記述を追加していただきたい。

(事務局)現在、関係団体にもご協力いただき、介護施設の職員に対する看取り研修等を実施しているところ。京都府としては、本人やご家族が、専門家のサポートを受けながら、適切な判断や選択ができるようなあり方が大事だと考えており、在宅・施設・病院それぞれの看取りが同じように重要だと考えている。記述については、事務局で検討させていただく。

○第9章の2「地域医療の充実」について。地域医療の中で、訪問看護ステーションはその一翼を担っているが、訪問看護ステーションの数は、全体として少しずつ増えてきている状況ではあるが、新規に開設する事業所がある一方で、その約半数にあたる事業所が休止や廃止をされている状況にあり、訪問看護の質がきちんと保てていない状況にあると考えている。開設の支援はもちろんだが、訪問看護ステーションの機能強化(型)に値する、質の面での支援を是非お願いしたい。

(事務局)訪問看護ステーションの支援等については、所管の医療課とも協議し、今後の取組や計画への反映について検討してまいりたい。
小規模な介護サービス事業所が多い中、事業所運営等での課題についてご承知のことがあればお聞かせいただきたい。

○毎年、実態調査を行っているが、休止・廃止が多くなっている理由ははっきりとはわからない。民間企業による事業所設置が多くなっており、経営的にうまくいかなくなると、簡単に閉鎖されているのではないかというのが考えられる理由の一つ。
また、小規模な訪問看護ステーションでは、非常勤の看護師が多く、24時間365日の訪問看護を提供する上で、勤務環境・労働環境が厳しいことも考えられる。

○現場の方からは、機能強化型の要件が厳しく、大変取りにくいという話を聞いている。その一方で、経営的マインドをもう少し持って、全体的に規模を大きくしていかないと難しいとも感じている。こうしたことを誘導していくためには、機能強化型の要件の見直しが必要ではと思っている。

(事務局)ご意見をふまえて、今後の施策の検討につなげてまいりたい。
事業所の規模が小さいというのは、介護事業所全般に見られる課題であり、介護保険制度創設以降の経緯もあり、小規模な事業所が多く安定した経営につながりにくい状況がある。
難しい課題であるが、どのような取組が可能か検討してまいりたい。

○前回の会議で、いろいろと修正意見を申し上げたが、ご検討いただき感謝する。
計画の様々な部分で、ボランティアの活動の場を示していただいており、自発的な行為であるボランティアの取組を促進していく上で、このようにゆるやかな表現をしていただけると、応用がきいていいと思う。
183ページのヤングケアラーの支援について、スクールカウンセラーや学び・生活アドバイザーなどの職種が記載されているが、スクールソーシャルワーカーを配置されている学校も多くなってきており、より社会的なサポートという面からも記述を追加していただきたい。

(事務局)修文については、事務局で検討させていただきたい。
ヤングケアラーの方は、子育てや家族の介護などの負担が過度になることで、登校ができなかったり、進路等に不安を抱えておられる。そうした方を、学校現場で早期に把握していただくことが重要と考え、このような記述としている。
スクールソーシャルワーカーの方にも各現場で支援に関わっていただいていると思うので、教育委員会とも協議し、検討したい。

○176ページの感染症対策について、クラスターが発生した施設の状況もお聞きする中で、基本的に必要なことは盛り込まれていると思う。新年度の予算にも盛り込まれるということであり、是非、早期の実施をお願いしたい。
180ページの高齢者の権利擁護について、「福祉サービス利用援助事業」の記述があるが、判断能力が低下した方に対して、社会福祉協議会の職員が福祉サービスや金銭管理等の支援を行っている。社会福祉協議会としては、今後も府独自の利用料の公費負担を行っていただきたく、「広報・相談受付に努める」という記述だけでなく、積極的な支援について記載していただきたい。

(事務局)所管の地域福祉推進課にもお伝えし、計画の記述について検討させていただきたい。

○コロナ禍において、感染管理の認定看護師が大変活躍したが、京都の認定看護師は40数人と少ないため、3年計画で増やしていく計画を立てている。看護協会も、京都府に対して、感染管理の認定看護師の養成に対する支援をしていただきたいという要望を出しており、ぜひ取組を進めていただきたい。

(事務局)施設職員向けの感染症対策の教材作成など、幅広い面で看護協会にご協力いただきながら進めているところであり、来年度の事業についても、またご協力をお願いしたいと思っている。

○社会福祉協議会の依頼を受けて日常生活自立支援事業に従事しているが、支援先世帯の状況に応じて支援時間に配慮しながら行っている状況をご理解いただきたい。

(事務局)具体的な取組については、所管課にお伝えさえていただいて、検討を促したい。

○パブリックコメントの意見にもあるように、貧困層の高齢者単独世帯の支援についても、是非、いろいろ知恵を出して工夫をお願いしたい。

○計画ができあがった際に、広く府民の方に計画の内容について親しんでいただくようなことが必要。府民の方や、介護・医療現場で働いている職員の方、福祉を学んでいる大学生や高校生などにも触れていただき、伝わるような、メッセージ性をもった計画でなければいけない。そういう意味では、分厚い冊子を読むのは大変なので、府民向けのわかりやすい概要版などがあれば良いと思う。

(事務局)今回、パブリックコメントにあたり、中間案の本文でお諮りさせていただいたが、これだけの量を府民の方にお目通しいただくのはなかなか大変な部分もあり、考えていく必要があると感じている。わかりやすい概要版的なものは必要かと考えており、どのようなものが可能か、今後検討してまいりたい。

○今のご指摘に賛同する。今回パブコメが、かなり詳しい内容をしっかり書いていただいて、それに対して府もかなり一生懸命対応していてだいたという経過がある。もちろん不十分なところもあるが、概要版で、パブコメを受けて対応したということも書いていただくと、府民の参加意識も高まるのではないかと思う。

○49ページについて、今回初めて、圏域ごとのいろいろな数値の比較を記載していただいているが、圏域によってデータにかなり開きがある。一般高齢者を対象にしている調査でもあり、例えば、回答者に年齢的な偏りがないのかなど、どのように精査されているか。また、考えられる要因等についても書かれているが、分析はできる限り慎重に行ったほうが良いと考える。
また、人材の確保について、従事者はコロナの影響でかなりメンタル的にしんどい思いをされている。私のまわりで辞められた人は聞いていないが、みなさん本当に頑張っておられる。今後の人材確保の上では、想いとかを共有できるような取組が一層重要になってくる。施策にあげるとしたら、メンタル面なども大事だが、誹謗中傷などもないように、行政としてもしっかりと取組をお願いしたい。

(事務局)前回までの計画では、府民意識調査の実施結果を記載させていただいていたが、今回の計画では、市町村で実施されたニーズ調査等の結果を掲載させていただいた。調査自体は全ての市町村で実施していただいているが、現在、調査結果を取りまとめ中の市町村もあるため、掲載ができたのはその内18市町村と11市町村という状況。データについては、その背景も含めて引き続き分析をしていく必要があると考えている。
介護者の方のプロフィールとして、年齢要件は大きな部分であり、データの加工方法なども含めて事務局で検討したい。
また、医療・介護従事者の方については、心の負担も大きくなっており、府独自の取組はなかなかできていないが、全国の介護施設団体や厚生労働省の委託事業などにより、メンタルケアの取組等もスタートしているところ。

○先ほどの調査結果については、計画に全市町村のデータを記載できそうか。

(事務局)国が、介護給付のデータを含めて、「見える化システム」を作っており、市町村の調査結果についても、このシステムに取り込んでいただいているところ。ただし、議会報告や印刷等の時期との兼ね合いで、全市町村のデータが間に合うかどうかは微妙なところ。間に合う範囲で反映をしていきたい。

○データの精査や分析は、今後の取組に向かって大事な内容であり、よろしくお願いしたい。

(事務局)引き続き記載できていない市町村のデータも含めて、精査してまいりたい。

 

お問い合わせ

健康福祉部高齢者支援課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-414-4572

koreishien@pref.kyoto.lg.jp