令和7年度医療機関等経営改善支援事業(訪問介護等サービス提供体制確保支援事業）補助金
趣旨
本事業は、人材不足が喫緊の課題である訪問介護等（訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護及び夜間対応型訪問介護）サービスについて、人材確保体制の構築による安心して働き続けられる環境整備に向けた取組や経営改善に向けた取組を支援することで、訪問介護等サービスの担い手の確保及び経営の安定化を図り、地域における必要な在宅介護サービスの提供体制を確保することを目的として実施するものです。
補助対象者
京都府又は京都府内の市町村から指定を受けている訪問介護事業所、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所又は夜間対応型訪問介護事業所を運営する者
事業概要
補助対象事業、補助対象経費、補助基準額
別表（PDF：125KB）をご確認ください。
対象経費等の詳細は、申請の手引き（PDF：1,925KB）又はQ&A(8月7日更新)（PDF：187KB）をご確認ください。
補助率
10分の10（各対象事業の補助基準額まで）
補助対象期間
補助金交付決定日から令和8年3月31日まで
令和7年7月1日以降に実施している事業について、事前着手届を提出された場合は、事前着手が可能です。
交付申請の手続き
交付申請期間
令和7年7月28日から令和7年9月5日午後5時まで（必着）
提出書類
- 事業者情報（事業所単位）
- 交付申請書(別記第1号様式、法人単位）
- 事業計画書(別記第1号様式別紙1、事業所単位）
- 所要額調書(別記第1号様式別紙2、事業所単位）
- 補助事業に係る収支予算書(見込書)の抄本（任意様式可、事業所単位）
- 見積書(経営改善支援においてコンサル委託や広報活動等を行う場合のみ必要、事業所単位）
- 事前着手届(交付決定前に着手する場合のみ必要、事業所単位）
(注意事項)
- 交付申請書(別記第1号様式)のみ法人単位で作成してください。その他提出書類については、事業所単位で作成してください。
- 代表者の押印は不要です。
様式
- 交付申請書（別記第1号様式）（ワード：32KB）（法人単位）
- 事業者情報、事業計画書(別記第1号様式別紙1)、所要額調書(別記第1号様式別紙2)、予算書（見込書）の抄本(参考様式)（エクセル：52KB）（事業所単位）
- 事前着手届（ワード：22KB）（事業所単位）
(注意事項)
- 上記様式のエクセルファイルは、計算式等が挿入されているため、各ページを切り離したりしないでください。
- 定められた様式については、データ形式の変更（PDFにする等）はしないでください。
提出方法及び提出先
- 交付申請は、法人単位とします。1法人で複数の事業所を運営されている場合は、各事業所分をとりまとめて申請してください。
- 申請書類は下記「書類提出及び問合せ先」までメール又は郵送により提出してください。
- メールで提出する場合、件名を「【（法人名）】・訪問介護等サービス提供体制確保支援事業補助金」としてください。
(書類提出及び問合せ先)
京都府健康福祉部高齢者支援課介護計画・企画係
〒602-8570
京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
電話：075-414-4578
メール：koreishien@pref.kyoto.lg.jp
参考資料