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令和7年3月21日（金曜日）午後3時～4時30分
京都府医師会館 601・602会議室
出席委員（20名）・オブザーバー
西村 周三 会長（京都大学名誉教授）
三上 靖夫 会長代理（京都府立医科大学大学院 医学研究科リハビリテーション医学教授）
谷口 洋子 委員（一般社団法人京都府医師会副会長）
嶋村 清次 委員（一般社団法人京都府歯科医師会常務理事）
豊田 久美子 委員（公益社団法人京都府看護協会会長）
山下 宣和 委員（公益社団法人京都府介護支援専門員会会長）
荻野 修一 委員（一般社団法人京都府老人福祉施設協議会会長）
藤田 隼平 委員（一般社団法人京都府介護老人保健施設協会理事）
久野 成人 委員（一般社団法人京都私立病院協会副会長）
齋藤 嘉子 委員（一般社団法人京都府作業療法士会事務局福利部制度対策委員会委員）
小國 由紀 委員（一般社団法人京都府言語聴覚士会副会長）
内山 貴美子 委員（公益財団法人京都SKYセンター高齢者情報相談センター所長）
井手口 温美 委員（一般財団法人京都府老人クラブ連合会監事）
安井 美佐子 委員（京都府連合婦人会会長）
大西 幹子 委員（日本労働組合総連合会京都府連合会 女性委員会事務局次長）
岡野 英一 委員（一般社団法人京都ボランティア協会事務局長）
越野 稔 委員（公益社団法人認知症の人と家族の会京都府支部副代表）
星川 修 委員（代理 須原隆之副部長）（京都府市長会（宇治市健康長寿部長））
三宅 英知 委員（京都府国民健康保険団体連合会副理事長兼常務理事）
渡辺 隆 委員（京都府後期高齢者医療広域連合副広域連合長 事務局長事務取扱）
中川 理恵オブザーバー（京都市保健福祉局健康長寿のまち・京都推進室介護ケア推進課長）
欠席委員（6名）
空閑 浩人 委員（同志社大学 社会学部社会福祉学科教授）
楠本 正明 委員（一般社団法人京都府薬剤師会副会長）
清水 紘 委員（京都府慢性期医療協会理事長）
東 壽亮 委員（社会福祉法人京都府社会福祉協議会副会長）
麻田 博之 委員（一般社団法人京都府理学療法士会会長）
北 広光 委員（京都府町村会（和束町福祉課長））
1.令和7年度京都府高齢者健康福祉関係予算について
2.介護保険事業（支援）計画の進捗管理及び保険者機能強化推進交付金等の評価結果について
1.第9期介護保険事業支援計画におけるサービス見込量及び「取組と目標」（成果指標）の進捗状況について
2.地域包括ケアの推進について
〈質疑、意見交換〉
◆報告事項関連
〇保険者機能強化推進交付金等について、令和7年度とあるが、いつ時点の取組を評価したものなのか。
事務局
令和6年度の実績であり、令和6年度はまだ終わっていないが、予定も含めて取組を評価し、国の方で点数化したもの。
〇介護予防と保健事業の一体的実施については、令和6年度は少なくとも全市町村で実施されているが、なぜ評価が低くなっているのか。
事務局
実施の有無だけでなく、例えば栄養指導や口腔ケアの取組や、医療機関等へとつなげる仕組みの構築、また、生活習慣病対策などを段階的に評価されているもの。
全体的な特徴としては、都道府県ごと評価につきましては、京都府地域包括ケア推進機構の構成団体と連携して取り組んでいることもあり、京都府の順位は上位となっているが、一方で、認知症サポーターの養成など、市町村と一緒に取組む項目については、なかなか点数が伸びていないところ。
京都府としては今まで全体の旗振り的なことで底上げを図ってきたが、市町村によって、取り組み状況に差が生じており、今回の指標でも、課題として明らかになったと考えている。
〇資料2の20ページ、医療資源が多い地域で要介護認定率が高い傾向がみられるとはどういう要因からなのか。
事務局
医療資源と要介護認定率についてですが、市町村に確認すると、入院中に要介護認定を受けておかないと自宅に戻って過ごす場合にサービスを受けられず困るので、早期に認定を受けるケースがあるとのことであった。この結果、医療と介護へのつなぎが進んでいるところもあり、医療機関が多いところで認定率が上がっていることにつながると思われます。
◆協議事項関連
〇資料5について、第9章の在宅療養あんしん病院登録システムに登録されている診療所数とあるが、登録はかかりつけ医が行うものであり、診療所数というのはかかりつけ医の数と考えていいのか。
事務局
かかりつけ医の数になるが、病院のかかりつけ医は除いており、診療所のみの数となっている。
〇病院のかかりつけ医もそこに含まれている方が良いと考えるので、今後ご検討いただきたい。
〇資料5の8ページ、医療関係者の確保について、かなり厳しいという報告があったが、介護職の確保についても非常に厳しい状況にあると思う。ヘルパーそのものが、かなり高齢化している状況にあり、そのような中で、介護報酬の現状と、介護職の確保の見込みについて現実性があるのかどうか、危機感を持っている。率直なところのご認識や、見解があればお聞かせいただきたい。
事務局
介護施設については、介護報酬、いわゆる公定価格で運営されています。京都府としましては、処遇改善が必要である点について、国が責任を持って対応すべきであるとの基本スタンスで、国へ要望しているところ。
次に人材確保の取り組みについて、計画上、介護福祉人材の7500人の確保ということを、目標に掲げているが、これには様々な要素が絡み合ってくることと考えており、今年度は、新たに生産性向上の取り組みなどを始めており、次年度以降も継続していくことを考えております。また、人材確保とともに、人材の定着であったり、働きやすい職場づくりによって、業界に参入いただく環境づくりということが重要と思っておりますので、引き続き取り組んでいきたい。
〇介護人材の確保については、10年近く前から、京都府内も養成学校がほとんど順次減ってきて、開講されてるところが少ないことも1つの要因かと思う。
また、学校では、「介護はやめとき。理学療法、作業療法にしとき」と言われたこともあった。そういう介護のイメージの低下は、マスコミの影響もあるとのではと思う。人材確保のためにも介護報酬の改定が絶対必要である。
〇また、人材確保の実績が3年間で7000人くらいとのことだが、それだけ確保ができれば、施設を休止せざるを得ないようなことはないと思う。確保された人材が現場に定着しているか、調査をしていただきたいと思っている。
〇資料5、9ページの施設数、養護老人ホームがあんしんサポートハウスに替わるとのことだが、32床から18床に減少している。なぜそのような差異ができるのか。
事務局
条例に基づく基準を満たすような形で整備された結果、32床だったものが18床になったもの。
〇資料の4-1、介護サービス見込み量のところで、地域によっては、計画値に対し、実績値が高いところや低いところがある。これは計画をしたが、実際にサービス利用がなかったということなのか、提供する施設が減ってしまったのか。この辺りの考察はどうか。
事務局
正直両方あるのではないかと思います。
計画を見込んだ時点できちっと見込めていたか、という問題もあると思いますし、それ以上にやっぱり利用が進んでいるという面もあるように思う。
〇資料6の5ページについて、2040年の65歳人口／生産年齢人口が1.0を下回っている市町村が、過疎地域であったり、高齢化が進んでいると理解した。
会員からは、できる限りサービス提供していきたいとの思いを聞くが、丹後地域などはやはり移動距離が長すぎ、それに見合うだけの報酬となっておらず、訪問効率が悪い状況といえるので、移動に対する支援、移動する手段について、府で考えていただけないかと思う。
事務局
中山間地域の移動時間っていうのは、訪問介護についても同様で、都市部と比べて、非常に負担が大きいというのは周知の課題であると認識している。
今後、各地域で2040年に向けた検討を進めていく必要があると考えているが、併せて移動手段の確保等どのように行っていくのか等について、市町村や地域の関係者と一緒に検討を進めていきたいと考えている。
〇娘から「私は介護せえへんで」と言われる一方で、今の介護施設の現状を見ると、私はどこにも入ることができないような状態だろうと思う。
でも、孫やひ孫がちょっとした介助の術を知っていたらと思う。京都府としては、在宅で看取りもしようとしている中なので、そういうことを、小さいときから教えていかないと。
昔はシーツを変えたりとか、起こす方法だとか、一緒に座らせ方とかを母から学んだ。そういうことが最も大切になってくる時代じゃないかなと思う。
事務局
府としては、将来の担い手となる小中学校生に、様々な職種の魅力を伝えるということを進めている。介護についても、今後、情報を伝えていきたい。
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