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令和8年3月23日(月)午後2時～3時30分
京都府医師会館 601・602会議室
出席委員（20名）・オブザーバー
西村 周三 会長（京都大学名誉教授）
三上 靖夫 会長代理（京都府立医科大学大学院 医学研究科リハビリテーション医学教授）
谷口 洋子 委員（一般社団法人京都府医師会副会長）
岸本 知弘 委員（一般社団法人京都府歯科医師会常務理事）
豊田 久美子 委員（公益社団法人京都府看護協会会長）
村上 晶之 委員（公益社団法人京都府介護支援専門員会会長）
石井 嘉一 委員（一般社団法人京都府介護老人保健施設協会理事）
清水 紘 委員（京都府慢性期医療協会会長）
武田 知記 委員（社会福祉法人京都府社会福祉協議会事務局長）
久野 成人 委員（一般社団法人京都私立病院協会副会長）
麻田 博之 委員（一般社団法人京都府理学療法士会会長）
齋藤 嘉子 委員（一般社団法人京都府作業療法士会事務局福利部制度対策委員会委員）
吉村 貴子 委員（一般社団法人京都府言語聴覚士会会長）
内山 貴美子 委員（公益財団法人京都SKYセンター高齢者情報相談センター所長）
井手口 温美 委員（一般財団法人京都府老人クラブ連合会監事）
安井 美佐子 委員（京都府連合婦人会会長）
越野 稔 委員（公益社団法人認知症の人と家族の会京都府支部副代表）
山添 祥代 委員（代理 小野木正章次長）（京都府市長会（福知山市 健康福祉部長））
三宅 英知 委員（京都府国民健康保険団体連合会副理事長兼常務理事）
田中 靖之 委員（京都府後期高齢者医療広域連合副広域連合長）
中川 理恵 オブザーバー（京都市保健福祉局健康長寿のまち・京都推進室介護ケア推進課長）
欠席委員（6名）
空閑 浩人 委員（同志社大学 社会学部社会福祉学科教授）
楠本 正明 委員（一般社団法人京都府薬剤師会副会長）
荻原 理 委員（一般社団法人京都府老人福祉施設協議会会長）
大西 幹子 委員（日本労働組合総連合会京都府連合会 女性委員会事務局次長）
岡野 英一 委員（一般社団法人京都ボランティア協会事務局長）
澤田 和郊 委員（京都府町村会（精華町 健康福祉環境部長））
1.令和8年度京都府高齢者健康福祉関係予算について
2.第10期介護保険事業（支援）計画作成に受けた国の動き等について
3.介護保険事業（支援）計画の進捗管理について
1.第9期介護保険事業支援計画におけるサービス見込量の進捗状況について
2.第9期介護保険事業支援計画における「取組と目標」（成果指標）の進捗状況について
〈質疑、意見交換〉
◆報告事項関連
〇市町村の要介護認定率について、調整済みで、京都府が全国で2番目に高いのには何か理由があるか。後期高齢者の割合を排除しても、なお高い理由は何か。
〇事務局
独居高齢者の方が多いこと、比較的軽度の認定を受けておられる方が非常に多いことが挙げられる。
〇認定を受けているが、程度としては、深刻になる手前のところで、サービス等でフォローをできていると考えてよいか。
〇事務局
何かあったときのためにサービス利用できるように認定を受けておきたいと考える方もいると聞いている。
〇子供が都会で働いており、1人で生活している高齢者が多い。今、京丹後では、グローバルな人材を育てるため、中学生の英語教育に力を注いでいる。一方で地域での看護師の確保については、看護の学校に通わせて、郷土に帰ってくるような流れにしていかなければいけないと思うが、いかがか。
〇事務局
今、医療・介護とも従事者確保が非常に重要な要素になっている。とりわけ介護、看護師もそうだが、非常に大変な職場というイメージが浸透している部分があるので、京都府も小・中学生から介護や医療の魅力を伝えていくことが非常に重要だと考えている。
〇なぜ南の方で居宅系が伸びていて、北部、中丹の方が、施設系が伸びているのか、把握していたら教えてほしい。サービス提供者がサービスを提供する際の移動時間がかなりかかるということはないか、その辺りを調べてはどうか。
〇事務局
南丹、中丹、丹後は比較的人口当たりの入所施設数が非常に多いため、その居宅サービスを受けておられる割合が多いというような傾向がある。また、京都市以南の方が比較的居宅サービスの受給者が多い状況となっている。
〇資料2の10ページ、事業所の増減率について、65歳以上の高齢者人口が100以上の市町村では、訪問入浴、居宅介護支援、地密通所除き増加、推計人口が100未満、高齢者が少ないところでは、医療系は増加、福祉系は減少と書かれている。
つまり、高齢者が少ない市町村というのは都市部という意味、高齢者が多いというのは、中山間地域というようにとらえてよいか。
〇事務局
100未満の市町村いわゆる中山間地域は、おそらく全国的に見ても訪問介護事業所が減少しているので、そういった部分で福祉系は厳しい状況になっていると考えている。
〇市町村別、圏域ごとで、様々な数値を出しているが、圏域ごとでまとまって様々な施策を進めている状況なのか。
〇事務局
医療については医療圏がある。
介護については基本的には介護保険者である市町村単位になるが、京都府は保健所があるため、保健所単位で、管内の保健所が市町村集めて、認知症対策や、介護予防対策等の議論を、京都府としては市町村と連携しながら進めていくべきというような考え方を持っている。
◆協議事項関連
〇有効期限内の介護支援専門員証を有している人数について、更新制度が廃止した後は、この数はどうなるのか。
〇事務局
法定研修が義務づけされなくなるが、研修自体は何らかの形で残るということを聞いているので、国の動きを見つつ、従事者数の把握について検討して参りたい。
〇第9章在宅療養あんしん病院登録システムについて、この登録者数は、診療所から登録する人と、病院から登録する人がいると思うが、それぞれの人数が分かれば教えていただきたい。
〇事務局
あんしん病院登録者数の紹介元内訳について、累計は病院経由約12,500、診療所経由約6,400、その他約700となっておりますが、年度ごとで見るとシステム創設後3年は、ほぼ全数がかかりつけ医経由の登録だったが、その後は病院が診療所を上回る年が多くなっている。引き続き、病院や診療所、多職種と連携してシステムの周知につとめていきたい。
※その他には地域包括ケアセンターや訪問看護事業所、居宅介護支援事業所等を含む。
〇第12章の人材確保について、指標の目標値は見直さないのか。
少子化に伴い、看護師養成校の入学者を見たときに、このまま持続して看護師の必要数の確保が非常に厳しいのではないか。特定行為についても、これからの時代を考えたときに、目標値を上げる必要も考えられる。
〇事務局
現在、地域医療構想の見直しについてのガイドラインが国において検討されており、今年度中に出てきて、来年度から議論を始めることになると考えている。
本計画の目標値は、京都府の保健医療計画と同一の目標値で、保健医療計画は地域医療構想が上位概念になるが、地域医療構想を見直し、必要であれば保健医療計画も見直すことになると考えている。その中で、目標値についても検討する。
看護師に限らず、様々な職種の確保が難しくなっていくため、引き続き、看護師の確保について様々に取り組むとともに、生産性を向上する取組等も検討していきたい。
〇計画で人口10万人当たりの数を成果指標にしている項目については、都市部と郡部の偏在を解消していくのであれば、それに向けたデータの取り方も必要と思うので、検討いただきたい。
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