ここから本文です。
注:同じ情報をPDF形式でもダウンロード可能です。(公表データ(PDF:860KB))
No. |
契約事務を担当 |
契約内容 |
契約を締結した日 |
契約の相手方の |
契約金額 |
随意契約によることとした理由 |
備考 |
---|---|---|---|---|---|---|---|
1 |
文化施設政策監付 |
旧総合資料館敷地に係る不動産鑑定評価業務 |
令和5年5月8日 |
大和不動産鑑定株式会社京都支社 |
2,208,800円 |
契約の相手方は、当鑑定評価対象物件を管轄地域とする令和5年京都府地価調査鑑定評価員第1分科会の代表幹事を努めており、当該地域の実情や不動産取引事例に精通している。また、不動産鑑定評価については、中央用地対策連絡協議会(事務局:国交省)が定める「公共事業に係る不動産鑑定報酬基準」に基づき基本鑑定報酬額が定められており、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
|
2 |
総務調整課 |
向日町競輪場基本構想策定支援業務 |
令和5年5月31日 |
株式会社チャリ・ロト |
9,020,000円 |
本業務は、向日町競輪場の今後の施設整備に向けた基本構想の策定に当たり、売上・収支の見通しや、施設・機能の規模・配置、地域の交流・賑わいの拠点とするための余剰スペースの活用イメージ等について、競輪など公営競技の特性や動向等について専門的な知見を有する事業者から広く企画力や実績等に基づく提案を求めることで優れた成果が期待できることから、公募型プロポーザル方式により相手方を選定するものであり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
|
3 |
自治振興課 |
住民基本台帳ネットワークシステムにおける都道府県サーバ集約センターの運用監視等業務 |
令和5年4月1日 |
地方公共団体情報システム機構 |
12,381,631円 |
本人確認情報の取扱いについては厳重なセキュリティ確保が必要であり、契約の目的及び内容を踏まえると、それに相応する信用、技術及び実績を有する主体は、住民基本台帳法に基づき全国サーバを過去20年にわたり安定的に運営している地方公共団体情報システム機構に限定され、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
|
4 |
府有資産活用課 |
京都府庁内監視カメラ改修作業 |
令和5年5月10日 |
京都通信特機株式会社 |
2,901,800円 |
当該業務は、東門保安室の取り壊し前に新行政棟1階の保安室に改修したシステムを構築するものであるが、監視業務に支障をきたすことのないよう迅速に施工するためには、当該テレビカメラシステムを納入した当該業者でなければ対応できないことから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
|
5 |
府有資産活用課 |
重要文化財京都府庁旧本館耐震補強計画策定業務 |
令和5年5月29日 |
一般財団法人建築研究協会 |
13,647,700円 |
府庁旧本館の修復及び補強は、重要文化財の価値を毀損しないよう特に慎重に業務を行う必要がある。当該事業者は、府内の重要文化財その他の文化財建築物等の保存修理における設計監理業務等だけでなく、府庁旧本館の耐震調査や保存活用計画、大規模屋根修理の設計監理業務等にも携わっているため、府庁旧本館の構造や使用している素材等を熟知するとともに、近代建築の修復整備等に係る知識や経験を有し、本業務を遂行できる唯一の事業者であり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
|
6 |
自転車競技事務所 |
新型コロナウイルス感染症対策業務(令和5年度4~5月分) |
令和5年4月10日 |
株式会社JPF |
1,815,000円 |
当業務は、向日町競輪場における開催業務に係る感染症対策業務である。当該相手方は、向日町競輪場において開催業務を包括的に受託する事業者であり、当該業務を実施できる唯一の事業者であることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
|
7 |
情報政策課 |
令和4年度導入仮想化基盤に係る仮想マシン移行業務 |
令和5年5月16日 |
三井情報株式会社営業グループ広域第二営業本部 |
5,830,000円 |
本業務は、仮想マシンの移行先となる令和4年度導入仮想化基盤環境のシステムを利用し、当該基盤への仮想マシン移行業務を実施するものであり、現行システムを構築し、システムに係る設計・各種情報を有する当該業者以外では、業務の実施は不可能であることから、契約の相手方は当該業者に限られ、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
|
8 |
災害対策課 |
震度情報ネットワークシステム機器移設業務 |
令和5年5月25日 |
西日本電信電話株式会社京都支店 |
1,540,000円 |
当該業者は、本システムを設計及び作成を行った業者であり、その機器の移設業務について円滑な実施ができる唯一の業者であることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
|
9 |
人権啓発推進室 |
令和5年度人権啓発広告「人権口コミ情報」新聞掲載業務 |
令和5年5月11日 |
株式会社京都新聞ホールディングス |
4,339,500円 |
当該業者は、京都新聞の紙面編集権を持つため、京都新聞の紙面購入を行う場合、紙面の確保、掲載日程の調整などを行える唯一の相手方である。また、指定の期日に紙面を確保し、随時掲載できる体制がとれるのは当該業者に特定されており、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
|
10 |
文化芸術課 |
令和5年度舞台芸術振興・次世代体験推進委託事業 |
令和5年5月18日 |
創(公益財団法人京都文化財団・株式会社コングレ共同事業体) |
8,500,000円 |
京都府は、舞台芸術公演を実施できる府立文化芸術会館及び府民ホールアルティを有している。両施設を有効活用し、音楽や演劇、演芸等の本格的な公演を的確かつ効率的に運営実施するとともに、事業を通じて芸術家、芸術団体等とのネットワークを広げ、京都府の舞台芸術の創造・発信拠点として発展させる必要がある。当該団体は、両施設を管理運営し本事業の目的を的確に達成できる唯一の団体であり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
|
11 |
文化芸術課 |
「KyotoArtforTomorrow2024-京都府新鋭選抜展-」開催事業 |
令和5年5月25日 |
公益財団法人京都文化財団 |
14,200,000円 |
本展は京都文化博物館で実施することとしており、本事業を円滑に実施できるのは、同館を管理運営する当該団体に限られることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
|
12 |
男女共同参画課 |
京都ウィメンズベース(女性活躍・WLB推進支援)業務 |
令和5年5月1日 |
イーリスハラスメントコンサルティング合同会社 |
7,389,625円 |
本事業は、府内の中小企業に対してワーク・ライフ・バランスの推進並びに女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画策定企業に対し、働き方の見直しや女性活躍推進の支援を行うものである。当事業の目的とする就労環境の改善のためには、日々変化していく社会情勢、業種、業態ごとの環境の違いを反映した、働きやすい環境づくり支援の内容やコンサル力、幅広い情報収集能力等について、事業者の発想、技術力や実績に基づいて仕様を決定し、最も効果的な事業運営を目指すことが重要であり、本事業の推進のためには、当該等業務を遂行する上での企画力、技術力、遂行能力を踏まえてプロポーザル方式により契約の相手方を選定する必要があり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
|
13 |
男女共同参画課 |
令和5年度地域女性エンパワーメントセミナー事業 |
令和5年5月26日 |
京都府女性の船「ステップあけぼの」 |
1,300,000円 |
当該業務の受託先は、府内全域において女性のエンパワーメントや地域における男女共同参画社会づくりを進める組織体制を有する必要がある。当該団体は、府内全域に12支部を有し、かつ様々な分野・組織で活躍する女性リーダーが多数所属しており、当該業務を完遂できる唯一の団体であることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
|
14 |
こども・青少年総合対策室 |
子育て支援員等養成研修事業 |
令和5年4月3日 |
一般社団法人京都府保育協会 |
15,110,000円 |
本業務の実施に当たっては、地域の子育て支援の現場や子育て中の保護者の思いなどを熟知した上で、保育所における実習など、効果的な人材育成事業を企画・実施する必要があることから、これらを的確に実施できる団体は府内の全保育所(京都市を除く)を会員に持つ当該団体以外になく、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
|
15 |
こども・青少年総合対策室 |
令和5年度職場環境改善支援業務委託 |
令和5年5月22日 |
一般社団法人京都府保育協会 |
2,699,400円 |
本業務の実施に当たっては、保育の現場を熟知し、児童を取り巻く環境や保育内容など、各保育所等の状況を把握し、保育現場のニーズを踏まえた効果的な研修及び巡回支援を企画する必要があり、これらを的確に実施できる団体は当該法人以外になく、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
|
16 |
健康福祉総務課 |
総合リハビリテーション支援拠点施設整備に係る基本計画策定業務 |
令和5年5月31日 |
山田綜合設計・システム環境研究所共同企業体 |
27,500,000円 |
本業務は病院、障害者施設、高齢者施設及び救護施設の機能を有する複合施設の整備計画を策定するものであり、各施設に関する専門的な知見をもとに今後求められる機能を整理、検討する必要があるため、公募型プロポーザル方式により、事業者の専門的な知見・経験等をもとに作成された企画提案を比較検討し、選定することが適当であり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
|
17 |
家庭支援課 |
令和5年度きょうとこどもの城づくり事業(ひとり親家庭のこどもの居場所づくり事業)実施に係る運営業務 |
令和5年4月1日 |
特定非営利活動法人山科醍醐こどものひろば |
8,350,000円 |
本事業は、ひとり親家庭の子どもに学習習慣の定着や生活習慣の確立を図り、京都府の子どもの貧困対策とひとり親家庭の子どもの健やかな育成を推進するもので、ひとり親家庭に関する知識及び福祉的視点に基づく支援が求められることから、公募型プロポーザル方式により、総合的に評価検討し業者を選定する必要があり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
|
18 |
家庭支援課 |
令和5年度きょうとこどもの城づくり事業(ひとり親家庭のこどもの居場所づくり事業)実施に係る運営業務 |
令和5年4月1日 |
特定非営利活動法人NPO亀岡人権交流センター |
15,020,000円 |
本事業は、ひとり親家庭の子どもに学習習慣の定着や生活習慣の確立を図り、京都府の子どもの貧困対策とひとり親家庭の子どもの健やかな育成を推進するもので、ひとり親家庭に関する知識及び福祉的視点に基づく支援が求められることから、公募型プロポーザル方式により、総合的に評価検討し業者を選定する必要があり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
|
19 |
家庭支援課 |
令和5年度きょうとこどもの城づくり事業(ひとり親家庭のこどもの居場所づくり事業)実施に係る運営業務 |
令和5年4月1日 |
特定非営利活動法人働きたいおんなたちのネットワーク |
14,020,000円 |
本事業は、ひとり親家庭の子どもに学習習慣の定着や生活習慣の確立を図り、京都府の子どもの貧困対策とひとり親家庭の子どもの健やかな育成を推進するもので、ひとり親家庭に関する知識及び福祉的視点に基づく支援が求められることから、公募型プロポーザル方式により、総合的に評価検討し業者を選定する必要があり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
|
20 |
家庭支援課 |
令和5年度きょうとこどもの城づくり事業(ひとり親家庭のこどもの居場所づくり事業)実施に係る運営業務 |
令和5年4月1日 |
特定非営利活動法人あかしやふれあいネットワーク |
8,750,000円 |
本事業は、ひとり親家庭の子どもに学習習慣の定着や生活習慣の確立を図り、京都府の子どもの貧困対策とひとり親家庭の子どもの健やかな育成を推進するもので、ひとり親家庭に関する知識及び福祉的視点に基づく支援が求められることから、公募型プロポーザル方式により、総合的に評価検討し業者を選定する必要があり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
|
21 |
家庭支援課 |
令和5年度きょうとこどもの城づくり事業(ひとり親家庭のこどもの居場所づくり事業)実施に係る運営業務 |
令和5年4月1日 |
特定非営利活動法人夢街道国際交流子ども館 |
5,100,000円 |
本事業は、ひとり親家庭の子どもに学習習慣の定着や生活習慣の確立を図り、京都府の子どもの貧困対策とひとり親家庭の子どもの健やかな育成を推進するもので、ひとり親家庭に関する知識及び福祉的視点に基づく支援が求められることから、公募型プロポーザル方式により、総合的に評価検討し業者を選定する必要があり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
|
22 |
家庭支援課 |
令和5年度きょうとこどもの城づくり事業(ひとり親家庭のこどもの居場所づくり事業)実施に係る運営業務 |
令和5年4月1日 |
特定非営利活動法人くらしネット21 |
5,270,000円 |
本事業は、ひとり親家庭の子どもに学習習慣の定着や生活習慣の確立を図り、京都府の子どもの貧困対策とひとり親家庭の子どもの健やかな育成を推進するもので、ひとり親家庭に関する知識及び福祉的視点に基づく支援が求められることから、公募型プロポーザル方式により、総合的に評価検討し業者を選定する必要があり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
|
23 |
家庭支援課 |
令和5年度きょうとこどもの城づくり事業(ひとり親家庭のこどもの居場所づくり事業)実施に係る運営業務 |
令和5年4月1日 |
特定非営利活動法人東三条希望の会 |
5,235,000円 |
本事業は、ひとり親家庭の子どもに学習習慣の定着や生活習慣の確立を図り、京都府の子どもの貧困対策とひとり親家庭の子どもの健やかな育成を推進するもので、ひとり親家庭に関する知識及び福祉的視点に基づく支援が求められることから、公募型プロポーザル方式により、総合的に評価検討し業者を選定する必要があり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
|
24 |
家庭支援課 |
令和5年度きょうとこどもの城づくり事業(ひとり親家庭のこどもの居場所づくり事業)実施に係る運営業務 |
令和5年4月1日 |
特定非営利活動法人ふれあい吉祥院ネットワーク |
6,470,000円 |
本事業は、ひとり親家庭の子どもに学習習慣の定着や生活習慣の確立を図り、京都府の子どもの貧困対策とひとり親家庭の子どもの健やかな育成を推進するもので、ひとり親家庭に関する知識及び福祉的視点に基づく支援が求められることから、公募型プロポーザル方式により、総合的に評価検討し業者を選定する必要があり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
|
25 |
家庭支援課 |
令和5年度きょうとこどもの城づくり事業(ひとり親家庭のこどもの居場所づくり事業)実施に係る運営業務 |
令和5年4月1日 |
社会福祉法人白百合会 |
4,912,622円 |
本事業は、ひとり親家庭の子どもに学習習慣の定着や生活習慣の確立を図り、京都府の子どもの貧困対策とひとり親家庭の子どもの健やかな育成を推進するもので、ひとり親家庭に関する知識及び福祉的視点に基づく支援が求められることから、公募型プロポーザル方式により、総合的に評価検討し業者を選定する必要があり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
|
26 |
家庭支援課 |
令和5年度きょうとこどもの城づくり事業(ひとり親家庭のこどもの居場所づくり事業)実施に係る運営業務 |
令和5年4月1日 |
特定非営利活動法人すまいるりんく |
4,935,000円 |
本事業は、ひとり親家庭の子どもに学習習慣の定着や生活習慣の確立を図り、京都府の子どもの貧困対策とひとり親家庭の子どもの健やかな育成を推進するもので、ひとり親家庭に関する知識及び福祉的視点に基づく支援が求められることから、公募型プロポーザル方式により、総合的に評価検討し業者を選定する必要があり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
|
27 |
家庭支援課 |
令和5年度きょうとこどもの城づくり事業(ひとり親家庭のこどもの居場所づくり事業)実施に係る運営業務 |
令和5年4月1日 |
特定非営利活動法人こころのはな |
5,030,000円 |
本事業は、ひとり親家庭の子どもに学習習慣の定着や生活習慣の確立を図り、京都府の子どもの貧困対策とひとり親家庭の子どもの健やかな育成を推進するもので、ひとり親家庭に関する知識及び福祉的視点に基づく支援が求められることから、公募型プロポーザル方式により、総合的に評価検討し業者を選定する必要があり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
|
28 |
家庭支援課 |
令和5年度きょうとこどもの城づくり事業(ひとり親家庭のこどもの居場所づくり事業)実施に係る運営業務 |
令和5年4月1日 |
特定非営利活動法人音楽のまちづくり |
3,860,462円 |
本事業は、ひとり親家庭の子どもに学習習慣の定着や生活習慣の確立を図り、京都府の子どもの貧困対策とひとり親家庭の子どもの健やかな育成を推進するもので、ひとり親家庭に関する知識及び福祉的視点に基づく支援が求められることから、公募型プロポーザル方式により、総合的に評価検討し業者を選定する必要があり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
|
29 |
家庭支援課 |
令和5年度きょうとこどもの城づくり事業(ひとり親家庭のこどもの居場所づくり事業)実施に係る運営業務 |
令和5年4月1日 |
特定非営利活動法人健生ネットワーク京都 |
5,160,000円 |
本事業は、ひとり親家庭の子どもに学習習慣の定着や生活習慣の確立を図り、京都府の子どもの貧困対策とひとり親家庭の子どもの健やかな育成を推進するもので、ひとり親家庭に関する知識及び福祉的視点に基づく支援が求められることから、公募型プロポーザル方式により、総合的に評価検討し業者を選定する必要があり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
|
30 |
家庭支援課 |
令和5年度きょうとこどもの城づくり事業(ひとり親家庭のこどもの居場所づくり事業)実施に係る運営業務 |
令和5年4月1日 |
NPO法人SportsKidsStation |
5,721,160円 |
本事業は、ひとり親家庭の子どもに学習習慣の定着や生活習慣の確立を図り、京都府の子どもの貧困対策とひとり親家庭の子どもの健やかな育成を推進するもので、ひとり親家庭に関する知識及び福祉的視点に基づく支援が求められることから、公募型プロポーザル方式により、総合的に評価検討し業者を選定する必要があり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
|
31 |
家庭支援課 |
令和5年度きょうとこどもの城づくり事業(ひとり親家庭のこどもの居場所づくり事業)実施に係る運営業務 |
令和5年4月1日 |
一般社団法人FutureCreatioN |
6,191,160円 |
本事業は、ひとり親家庭の子どもに学習習慣の定着や生活習慣の確立を図り、京都府の子どもの貧困対策とひとり親家庭の子どもの健やかな育成を推進するもので、ひとり親家庭に関する知識及び福祉的視点に基づく支援が求められることから、公募型プロポーザル方式により、総合的に評価検討し業者を選定する必要があり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
|
32 |
家庭支援課 |
令和5年度きょうとこどもの城づくり事業(ひとり親家庭のこどもの居場所づくり事業)実施に係る運営業務 |
令和5年4月1日 |
特定非営利活動法人優人 |
1,535,000円 |
本事業は、ひとり親家庭の子どもに学習習慣の定着や生活習慣の確立を図り、京都府の子どもの貧困対策とひとり親家庭の子どもの健やかな育成を推進するもので、ひとり親家庭に関する知識及び福祉的視点に基づく支援が求められることから、公募型プロポーザル方式により、総合的に評価検討し業者を選定する必要があり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
|
33 |
家庭支援課 |
令和5年度きょうとこどもの城づくり事業(ひとり親家庭のこどもの居場所づくり事業)実施に係る運営業務 |
令和5年4月1日 |
特定非営利活動法人安心サポートセンターNewFamilyママズ&パパス |
1,235,000円 |
本事業は、ひとり親家庭の子どもに学習習慣の定着や生活習慣の確立を図り、京都府の子どもの貧困対策とひとり親家庭の子どもの健やかな育成を推進するもので、ひとり親家庭に関する知識及び福祉的視点に基づく支援が求められることから、公募型プロポーザル方式により、総合的に評価検討し業者を選定する必要があり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
|
34 |
家庭支援課 |
令和5年度きょうとこどもの城づくり事業(ひとり親家庭のこどもの居場所づくり事業)実施に係る運営業務 |
令和5年4月1日 |
社会福祉法人京都府母子寡婦福祉連合会 |
25,723,000円 |
本事業は、ひとり親家庭の子どもに学習習慣の定着や生活習慣の確立を図り、京都府の子どもの貧困対策とひとり親家庭の子どもの健やかな育成を推進するもので、ひとり親家庭に関する知識及び福祉的視点に基づく支援が求められることから、公募型プロポーザル方式により、総合的に評価検討し業者を選定する必要があり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
|
35 |
家庭支援課 |
令和5年度きょうとこどもの城づくり事業(ひとり親家庭のこどもの居場所づくり事業)実施に係る運営業務 |
令和5年4月1日 |
一般社団法人みんなの居場所ORCA |
2,288,700円 |
本事業は、ひとり親家庭の子どもに学習習慣の定着や生活習慣の確立を図り、京都府の子どもの貧困対策とひとり親家庭の子どもの健やかな育成を推進するもので、ひとり親家庭に関する知識及び福祉的視点に基づく支援が求められることから、公募型プロポーザル方式により、総合的に評価検討し業者を選定する必要があり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
|
36 |
健康対策課 |
京都府新型コロナ健康フォローアップセンターに係る什器等の賃貸借 |
令和5年4月1日 |
株式会社レンタルバスターズ |
217,580円/月 |
迅速に同センターの執務環境を整備する必要があることから、昨年度賃貸借契約をしていた執務環境を引き継ぐことが最も効果的であり、契約の相手方が当該業者に限られ、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
単価契約 |
37 |
健康対策課 |
令和5年度きょうと新型コロナ医療相談センター等業務 |
令和5年4月1日 |
株式会社JTB京都中央支店 |
934,132,140円 |
今後想定される新型コロナウイルス感染の感染拡大に万全を期し、逼迫した保健所業務の軽減と、府民の生命を守るために、きょうと新型コロナ医療相談センター等を切れ目無く継続設置する必要があることから、緊急の必要により、競争入札に付することができないため。 |
|
38 |
健康対策課 |
新型コロナウイルス感染症宿泊療養施設共用部原状回復業務(アパホテル京都駅堀川通及びアパホテル京都駅東) |
令和5年5月11日 |
アパホテル株式会社 |
3,262,000円 |
新型コロナウイルス感染症軽症者等の宿泊療養施設の原状回復を行う本業務においては、通常運営の再開に向けて、長期間の宿泊療養施設としての使用により破損した施設内共用部の補修及び交換作業を行う必要があり、原状回復業務を確実に履行しうるのは、開設当初から現在に至るまで同施設の管理を含む運営業務を行い、また、通常運営の再開のための基準及び当該基準を満たすための補修・交換作業等を熟知している当該業者のみであることから、相手方が当該業者に限定され、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
|
39 |
健康対策課 |
大学等における歯科保健向上モデル事業業務委託 |
令和5年5月12日 |
一般社団法人京都府歯科医師会 |
1,000,000円 |
本業務は大学等において歯科健診・保健指導、アンケート、歯科保健に関する知識の普及啓発等を実施するものであり、事業実施には歯科医師がもつ専門性を要し、契約の相手方が府内の会員である歯科医師を統括する当該業者に限られることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
|
40 |
健康対策課 |
新型コロナウイルス感染症宿泊療養施設共用部原状回復業務(ホテルヴィスキオ京都) |
令和5年5月22日 |
株式会社ジェイアール西日本ホテル開発 |
9,680,000円 |
新型コロナウイルス感染症軽症者等の宿泊療養施設の原状回復を行う本業務においては、通常運営の再開に向けて、施設内の消毒及び清掃等業務を行う必要があり、本業務を確実に履行しうるのは、通常運営の再開のための基準及び当該基準を満たすための消毒・清掃業務等を熟知している当該業者のみであることから、相手方が当該業者に限定され、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
|
41 |
リハビリテーション支援センター |
京都市域リハビリテーション協力病院支援業務委託 |
令和5年4月12日 |
一般財団法人京都地域医療学際研究所 |
2,400,000円 |
当該事業は、地域リハビリテーションを推進するため、地域支援センター指定要綱第3条により知事から指定を受けた京都市域の地域リハビリテーション支援センターが、協力病院が行う地域リハビリテーション活動の支援や地域連携機能の強化等を行い、地域リハビリテーションの充実を図るものである。京都市域唯一の地域リハビリテーション支援センターである当該契約相手方が本事業の唯一の委託先と認められるため、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
|
42 |
医療課 |
死因究明拠点整備モデル事業(検案・解剖拠点モデル事業) |
令和5年4月17日 |
京都府公立大学法人 |
12,657,000円 |
遺体の解剖等を伴う死因究明事業については、警察や地元医師会等の関係団体との連携・協力に加え、専任の看護師がコーディネータとなって、遺族の心のケアを行いながら慎重に進めていくことが不可欠であるが、当該死因究明拠点整備モデル事業を受託することで、府内における死因究明拠点としての役割を確実に果たしうるのは、死体解剖に関する専門的な知識と豊富な実績を持つ当大学のみであることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
|
43 |
医療課 |
令和5年度新興感染症対策に関する看護師養成事業 |
令和5年5月25日 |
公益社団法人京都府看護協会 |
6,000,000円 |
本事業の実施に当たっては、病院側と現場で勤務する看護職員双方へ働きかけ、研修受講を促進する必要がある。府内唯一の看護職能団体である当該団体は、施設看護職代表者が組織運営に関わっており、病院勤務の看護職との関係性も深いことから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
|
44 |
薬務課 |
京都府薬局機能情報システムの全国統一システム及び医療機関等情報支援システムへの移行業務委託 |
令和5年4月3日 |
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ |
1,518,000円 |
当該業務は、現在運用している薬局機能情報システムの内容、情報を扱う業務であるが、本業務を適切かつ迅速に実施できるのはシステム開発業者に限定されることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
|
45 |
高齢者支援課 |
令和5年度介護保険指定事業者等管理システムクラウド版『LEMSCARE』保守点検業務 |
令和5年4月1日 |
株式会社ケーケーシー情報システム |
1,737,120円 |
相手方は同システムの販売ライセンスを有し、同システムを効果的に運営するための保守管理ができる唯一の業者であることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
|
46 |
高齢者支援課 |
令和5年度看護職員認知症対応力向上研修事業に関する業務 |
令和5年5月1日 |
公益社団法人京都府看護協会 |
1,981,000円 |
本業務の受託者には、看護職員の実務に精通し、認知症のプロセスを理解した上で、必要な知識、技術を看護師に習得させることができることが求められるが、これらの要件を満たす者が当該法人以外に存在しないことから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
|
47 |
高齢者支援課 |
令和5年度喀痰吸引等京都府指導者養成研修事業業務委託 |
令和5年5月9日 |
公益社団法人京都府看護協会 |
2,518,000円 |
当該事業は、喀痰吸引等を実施する介護職員等を指導する看護師等の養成を行うもので、研修内容の企画及び研修の講師の選定に当たっては、看護の専門性が求められ、当該法人は、研修に必要な基盤やノウハウを有し、研修の質を保ち、効果的に運営することができる府内唯一の団体であるため、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
|
48 |
高齢者支援課 |
令和5年度京都府認知症介護実践者等養成研修事業 |
令和5年5月23日 |
一般社団法人京都府老人福祉施設協議会 |
5,342,000円 |
本研修は、認知症介護について実践する人材を養成することを重視することから、本事業を円滑に実施するには、認知症介護の重要性を理解し、かつ、実際に認知症ケアを推進する団体である必要があるが、これらの要件を満たす者が当該法人以外に存在しないことから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
|
49 |
障害者支援課 |
てんかん地域診療連携体制整備事業業務 |
令和5年4月1日 |
国立大学法人京都大学 |
3,400,000円 |
本事業は、京都府が指定するてんかん支援拠点病院を中心とした関係機関による支援体制づくりを推進するものであり、契約の相手方は、てんかん支援拠点病院に指定されている当該事業者に限定され、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
|
50 |
障害者支援課 |
令和5年度京都式強度行動障害モデル事業(北部) |
令和5年4月24日 |
社会福祉法人福知山学園 |
2,500,000円 |
本業務の受託者は、強度行動障害児・者の行動障害の程度を軽減し、地域での生活を可能とする手法を確立するために、生活支援事業を行っている支援機関等との連携体制及び専門的な知識を必要とするが、府北部地域においてこれらの要件を満たす者が当該法人以外に存在しないことから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
|
51 |
障害者支援課 |
令和5年度京都式強度行動障害モデル事業(南部) |
令和5年4月24日 |
社会福祉法人京都ライフサポート協会 |
2,500,000円 |
本業務の受託者は、強度行動障害児・者の行動障害の程度を軽減し、地域での生活を可能とする手法を確立するために、生活支援事業を行っている支援機関等との連携体制及び専門的な知識を必要とするが、府南部地域においてこれらの要件を満たす者が当該法人以外に存在しないことから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
|
52 |
地域福祉推進課 |
令和5年度重層的支援体制構築市町村後方支援事業 |
令和5年5月1日 |
社会福祉法人京都府社会福祉協議会 |
2,500,000円 |
本事業は、市町村行政だけでなく、関係する支援機関や地域住民等が一体となって取り組むことで、これまで支援の手から漏れていた複合的かつ複雑化した課題に対応できるようになる等、より支援の可能性を広げる目的がある。よって、受託者にはこうした地域と地域住民との協働による地域福祉活動に精通していることが求められるが、当該法人以外にこれらの要件を満たす者が存在しないことから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
|
53 |
地域福祉推進課 |
民生児童委員中堅リーダー研修事業 |
令和5年5月1日 |
京都府民生児童委員協議会 |
3,064,000円 |
本業務は民生児童委員に対する研修を実施するものであり、受託者には民生児童委員の活動状況を把握し、その活動内容を熟知していることが求められるが、当該相手方以外にこれらの要件を満たす者が存在しないことから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
|
54 |
雇用推進課 |
公正採用選考推進旬間に関する新聞広告掲載 |
令和5年5月1日 |
株式会社大阪朝日広告社京都支店 |
1,131,900円 |
当該業者は朝日新聞の紙面編集権を持ち、当新聞の紙面購入に係る紙面の確保及び掲載日程の調整などの取り次ぎを行う窓口業務を専属で行っていることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
|
55 |
雇用推進課 |
公正採用選考推進旬間に関する新聞広告掲載 |
令和5年5月1日 |
株式会社讀賣連合広告社京都支社 |
1,227,380円 |
当該業者は朝日新聞の紙面編集権を持ち、当新聞の紙面購入に係る紙面の確保及び掲載日程の調整などの取り次ぎを行う窓口業務を専属で行っていることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
|
56 |
雇用推進課 |
公正採用選考推進旬間に関する新聞広告掲載 |
令和5年5月1日 |
大毎広告株式会社京都支社 |
1,332,100円 |
当該業者は朝日新聞の紙面編集権を持ち、当新聞の紙面購入に係る紙面の確保及び掲載日程の調整などの取り次ぎを行う窓口業務を専属で行っていることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
|
57 |
雇用推進課 |
公正採用選考推進旬間に関する新聞広告掲載 |
令和5年5月1日 |
株式会社京都新聞ホールディングス |
2,035,000円 |
当該業者は朝日新聞の紙面編集権を持ち、当新聞の紙面購入に係る紙面の確保及び掲載日程の調整などの取り次ぎを行う窓口業務を専属で行っていることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
|
58 |
中小企業総合支援課 |
令和5年度京都府プロフェッショナル人材戦略拠点事業(中小企業事業継続・承継支援強化事業) |
令和5年4月1日 |
公益財団法人京都産業21 |
49,700,000円 |
本事業は、多種多様な支援機関と連携しながら、専門的視点を持ち、かつ、公平・公正の立場から中小企業の経営革新・人材確保を支援する業務であり、事業継続支援に係るスキルやノウハウ、更に支援機関との幅広いネットワークを有する必要がある。当該法人は、国指定の中小企業支援センターとして経営支援を実施しているとともに、人材確保等に係る実績とノウハウを有する唯一の相手先であり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
|
59 |
中小企業総合支援課 |
京都府原油価格・物価高騰対策緊急金融支援事業業務 |
令和5年4月1日 |
株式会社日本旅行京都四条支店 |
33,614,768円 |
本事業は令和4年度の実施事業を令和5年度においても継続実施する事業であり、既存の申請システムの開発及び運用を行い、申請者情報を一元的に管理している当該業者以外には業務遂行が困難であり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
|
60 |
ものづくり振興課 |
映画・映像人材育成事業(京都映画企画市等の実施) |
令和5年5月1日 |
特定非営利活動法人映像産業振興機構 |
5,500,000円 |
契約の相手方は、政府の「知的財産推進計画」に基づき設立された唯一の映像産業振興機関であるとともに、平成21年度からの事業受託で蓄積した映画・映像分野の人材育成に関する実績やノウハウを有しており、本事業を円滑かつ適正に進めることができる唯一の団体であることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
|
61 |
ものづくり振興課 |
けいはんなオープンイノベーションセンター(KICK)におけるガス絶縁開閉装置VCB解体点検業務 |
令和5年5月15日 |
関西日立株式会社京滋支社 |
23,760,000円 |
当該業者は、KICKの特別高圧受電設備の設計者で設置者であり、同設備の維持管理も熟知している唯一の事業者である。今回の委託業務は、電力会社からの特別高圧電力を受電・切断するための機構を有する装置部分を分解点検するもので、当該業者しか知り得ない社外秘のシステムを再構築でき、既存の周辺設備との連携にも精通している唯一の事業者であることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
|
62 |
労働政策室 |
令和5年度テレビ広報番組の制作及び放映に関する業務(「京biz」番組内コーナー展開) |
令和5年5月1日 |
株式会社京都放送 |
3,300,000円 |
府内全域をカバーする放送エリアを持ち、府内向けの情報提供に重点を置くテレビ局は、府内では当該業者だけである。また、制作と放送業務を一体的に委託することで、よりタイムリーな情報提供にも対応しやすい利点が生じる。番組制作にあたり、府政に関する映像素材を数多く持ち、それらを著作権上の支障なく活用できることからも、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
|
63 |
人材育成課 |
令和5年度京都の未来をつくる「DX人材育成×産業創発」プロジェクト統括マネジメント事業等 |
令和5年4月1日 |
公益財団法人京都産業21 |
128,732,220円 |
当該法人は、産学公の連携による中小企業の経営革新、新産業育成、IT化推進等の支援機能を有し、ワンストップ体制が整備された府内で唯一の総合的産業支援機関であり、府内で効率的、効果的に本プロジェクトを統括できる唯一の団体である。そのため、府内公労使をはじめとする関係機関で構成する協議会において、本プロジェクトの統括機関と位置付けられた。上記により、相手方が当該団体に限定され、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
|
64 |
人材育成課 |
令和5年度「府民躍動」きょうとチャレンジプロジェクト統括マネジメント事業等 |
令和5年4月1日 |
公益財団法人京都産業21 |
57,849,711円 |
当該法人は、産学公の連携による中小企業の経営革新、新産業育成、IT化推進等の支援機能を有し、ワンストップ体制が整備された府内で唯一の総合的産業支援機関であり、府内で効率的、効果的に本プロジェクトを統括できる唯一の団体である。そのため、府内公労使をはじめとする関係機関で構成する協議会において、本プロジェクトの統括機関と位置付けられた。上記により、相手方が当該団体に限定され、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
|
65 |
農村振興課 |
令和5年度農村型地域運営組織(農村RMO)伴走支援業務(丹後地区) |
令和5年5月18日 |
有限責任事業組合まちの人事企画室 |
6,815,800円 |
農村RMOの形成を円滑に進めるためには、これまでの取組内容を踏まえた、発展的な取組への伴走支援が不可欠である。当該団体は、既に地域住民と良好な関係を構築し、信頼に基づく本音での話し合いを引き出すことに成功するなどの伴走支援の実績を有しており、国が定める限られた事業期間内に、本業務を効果的に実施できるノウハウを持つ唯一の団体であることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
|
66 |
経営支援・担い手育成課 |
令和5年度農業経営・就農サポート推進事業業務委託 |
令和5年5月1日 |
一般社団法人京都府農業会議 |
6,683,250円 |
本事業は、京都農人材育成センター(京都府農業経営・就農支援センター)を設置し、農業経営者からの経営相談及び就農希望者からの就農相談に対して総合的に支援するものである。当該団体は、相談者への課題解決のための専門家の派遣や支援が必要な担い手等への経営サポート等に係るノウハウを有する唯一の相手先であり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
|
67 |
流通・ブランド戦略課 |
令和5年度スマート技術情報発信業務 |
令和5年5月22日 |
一般社団法人京都府農業会議 |
2,400,000円 |
本業務は官民の多種多様な支援機関と連携しながら府内全域の農林漁業者の経営発展を支援する業務であり、専門的な知識や農業ビジネス支援に係る豊富なノウハウを有する必要がある。当該団体は農業ビジネスプラットフォームを運営しているなど、農業ビジネス支援に係るノウハウを有する唯一の相手先であり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
|
68 |
林業振興課 |
令和5年度府有林管理委託業務 |
令和5年5月11日 |
京都府森林組合連合会 |
155,650,000円 |
本業務は府内全域に分布する府有林において、適切な管理、森林資産の保持及び公益的機能の維持や府内産木材の安定的な供給を目指した森林管理を委託するものである。本業務の目的を達成するために施業、管理の実施者は、府内全域の府有林を一元的に施業、管理する必要があり、かつ、適切に府有林の施業、管理を行う知識、技能を有している必要がある。当該相手方は府内全域の府有林の施業、管理を一元的、かつ、適切に実施することができる府内唯一の相手方であり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
|
69 |
森の保全推進課 |
令和5年度ふるさとの里山林保全活動推進事業委託業務 |
令和5年5月24日 |
公益社団法人京都モデルフォレスト協会 |
28,000,000円 |
本業務では、基盤整備後に実施する里山林保全活動の実施計画作成に当たり、当該活動を行うボランティア団体等の技術水準の把握と、作業強度によって適切な支援内容の判断が必要であり、京都の森林を守り育てる取組を行う左記法人が、府内全域の里山林保全活動を行うボランティア団体等の規模や活動内容に精通している唯一の相手方であることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
|
70 |
道路建設課 |
令和5年度京都府管理橋梁定期点検業務委託 |
令和5年5月16日 |
一般財団法人京都技術サポートセンター |
167,262,700円 |
本業務は、京都府管理橋梁の定期点検を行うものであるが、京都府及び府内市町村の管理橋梁については、統一的尺度で調査及び健全性の診断を行う必要がある。本業務を実施できるのは、京都府及び府内市町村における適切なインフラのマネジメントをサポートする目的で設立され、十分な技術力を有しているとともに、府が発注する業務内容を熟知した同センターに限られることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
|
71 |
道路管理課 |
令和5年度京都府管理トンネル定期点検業務委託 |
令和5年5月18日 |
一般財団法人京都技術サポートセンター |
57,786,300円 |
本業務は、京都府管理トンネルの定期点検を行うものであるが、京都府及び府内市町村の道路構造物については、統一的尺度で調査及び健全性の診断を行う必要がある。本業務を適切に実施できるのは、京都府及び府内市町村におけるインフラマネジメントをサポートする目的で設立され、十分な技術力を有しているとともに、府が発注する業務内容を熟知した同センターに限られていることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
|
72 |
教職員企画課 |
令和5年度京都府立学校教職員・生徒B型肝炎健康診断業務 |
令和5年5月9日 |
一般社団法人京都微生物研究所 |
採血2,500円/人 |
採血業務を行うに際し、府内全ての特別支援学校に対し、医師を帯同させた上で確実な実施が可能な相手方が限られることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
単価契約 |
73 |
教職員企画課 |
令和5年度京都府立特別支援学校教職員頸肩腕・腰痛検診及び予防指導業務 |
令和5年5月24日 |
一般財団法人京都工場保健会 |
頸肩腕・腰痛検診 |
指定の期間内に府内全ての特別支援学校に対し確実な実施が可能な相手方が限られることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
単価契約 |
74 |
学校教育課 |
京都府中学校英語4技能確認テスト委託業務 |
令和5年5月30日 |
株式会社ベネッセコーポレーション小中学校事業部 |
2,575,800円 |
本業務では、外国語による聞くこと、読むこと、話すこと、書くことの現段階の生徒の英語力(4技能の学力バランス)を把握・分析するため、GTECを活用する。このGTECは当該業者独自のテストであり、本業務を実施できる唯一の相手方であることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
|
75 |
文化財保護課 |
恭仁宮活用整備内容検討支援業務 |
令和5年5月29日 |
株式会社地域計画建築研究所 |
6,996,000円 |
本業務は、看板設置とVR導入だけといった、断片的な従来型の表現方法を検討するのではなく、全国の様々な事業者等の技術やアイデアを円滑に掘り起こした上で、史跡の魅力を様々な表現方法で効果的に表現していく創造性が求められる業務であり、事業者選定においては、優れた企画力と遂行能力を有する事業者をプロポーザル方式により総合的に選定する必要があり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
|
76 |
警察本部会計課 |
交通取締用レーダースピードメーター(日本無線製)の定期点検業務 |
令和5年4月17日 |
JRCシステムサービス株式会社関西支店 |
2,970,000円 |
当該機器は、メーカーが独自に開発したものであり、その点検業務を行うことができるのは、メーカーが点検業務を委託している当該業者のみであり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
|
77 |
警察本部会計課 |
警備員指導教育責任者講習等業務 |
令和5年5月8日 |
一般社団法人京都府警備業協会 |
新規取得講習(1号) |
一般競争入札を行ったが落札者がなく、再度入札でも落札者がいなかったため。 |
単価契約 |
78 |
警察本部会計課 |
交通切符管理システム改修業務委託 |
令和5年5月18日 |
株式会社電算システム |
2,502,500円 |
交通切符管理システムは、当該業者が開発したもので、現在運用中の当該システム及び当該システムと連携した他のシステムに支障を与えず改修を行うことができる業者は、システムを開発した当該業者のみであることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
|
79 |
警察本部会計課 |
交通反則通告システム改修業務委託 |
令和5年5月18日 |
株式会社電算システム |
2,988,700円 |
交通反則通告システムは、当該業者が開発したもので、現在運用中の当該システム及び当該システムと連携した他のシステムに支障を与えず改修を行うことができる業者は、システムを開発した当該業者のみであることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
|
80 |
警察本部会計課 |
110番指令センター非常用発電設備改修工事(電気設備工事)(再) |
令和5年5月26日 |
三菱電機株式会社京滋支店 |
303,600,000円 |
一般競争入札を行ったが落札者がなく、再度入札でも落札者がいなかったため。 |
|
81 |
議会事務局 |
会議録検索システム「DBサーチ」により検索できるデータベースの作成 |
令和5年5月10日 |
株式会社大和速記情報センター関西営業所 |
データ保存料 |
当該データベースの作成業務は、デジタルデータの本会議・委員会等の記録を会議録検索システムで利用できるように加工のうえ、システムに登録し検索できるよう設定を行う作業であり、本契約の相手方はシステム開発・導入等を手がけた当該業者に特定され、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
単価契約 |
82 |
山城広域振興局 |
木津総合庁舎清掃業務委託 |
令和5年5月25日 |
株式会社日本クリーンライフサービス |
2,255,000円 |
指名競争入札を行ったが落札者がなく、再度入札でも落札者がいなかったため。 |
|
83 |
南丹広域振興局 |
令和5年度府営農村地域防災減災事業昭和池地区底樋推進工工事費積算業務 |
令和5年5月25日 |
京都府土地改良事業団体連合会 |
2,376,000円 |
本契約は、昭和池地区の底樋管渠の推進工事にかかる工事費積算業務をその特殊性(CMT工法)から、専門的知見を有し、土地改良工事の補助版標準積算システムによる工事費積算業務の可能な府内唯一の団体である当該法人へ委託するもので、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
|
84 |
中丹広域振興局 |
京都府舞鶴総合庁舎積雪・気象観測装置撤去及び再設置・調整工事 |
令和5年5月26日 |
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ関西 |
4,367,000円 |
当該業者は積雪・気象観測装置の設置業者であって、当該装置に精通しており、円滑に作業できる唯一の業者であることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
|
85 |
山城北土木事務所 |
向島宇治線道路維持修繕業務委託 |
令和5年5月29日 |
株式会社荒木飼料店 |
3,788,400円 |
府道向島宇治線は、国の直轄河川(宇治川左岸)の堤防を道路区域として河川占用許可を受けており、堤防法面の除草が許可条件となっている。本業務は、毎年河川管理者(国)が実施する除草業務に際し、河川管理者が契約した委託業者に委託することにより、廃棄物の処分を一緒に対処できるなど、効率的に実施できることから、契約の相手方が特定され、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
|
86 |
山城北土木事務所 |
富野荘八幡線他道路維持修繕業務委託 |
令和5年5月29日 |
株式会社田中組 |
4,453,900円 |
府道富野荘八幡線他は、国の直轄河川(木津川右岸)の堤防を道路区域として河川占用許可を受けており、堤防法面の除草が許可条件となっている。本業務は、毎年河川管理者(国)が実施する除草業務に際し、河川管理者が契約した委託業者に委託することにより、廃棄物の処分を一緒に対処できるなど、効率的に実施できることから、契約の相手方が特定され、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
|
87 |
山城北土木事務所 |
京都守口線他道路維持修繕業務委託 |
令和5年5月29日 |
株式会社荒木飼料店 |
6,257,900円 |
府道京都守口線他は、国の直轄河川(木津川左岸他)の堤防を道路区域として河川占用許可を受けており、堤防法面の除草が許可条件となっている。本業務は、毎年河川管理者(国)が実施する除草業務に際し、河川管理者が契約した委託業者に委託することにより、廃棄物の処分を一緒に対処できるなど、効率的に実施できることから、契約の相手方が特定され、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
|
88 |
山城北土木事務所 |
京都八幡木津自転車道線道路維持修繕業務委託 |
令和5年5月29日 |
株式会社田中組 |
10,358,700円 |
府道京都八幡木津自転車道線は、国の直轄河川(木津川左岸)の堤防を道路区域として河川占用許可を受けており、堤防法面の除草が許可条件となっている。本業務は、毎年河川管理者(国)が実施する除草業務に際し、河川管理者が契約した委託業者に委託することにより、廃棄物の処分を一緒に対処できるなど、効率的に実施できることから、契約の相手方が特定され、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
|
89 |
南丹土木事務所 |
公共用地取得に伴う不動産登記業務委託契約 |
令和5年5月23日 |
一般社団法人京都公共嘱託登記司法書士協会 |
権利者調査(追跡) |
契約の相手方は、府内全域の司法書士が加入する組織で、官公署の依頼を受けて土地の登記、調査等業務を行うために設立された一般社団法人であり、府内において限られた期間内に当該業務を迅速かつ的確に遂行する能力を備えている唯一の法人であることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
単価契約 |
90 |
中丹東土木事務所 |
府道綾部大江宮津線道路緊急安全確保小規模改良(交安)事業臨時生活関連施設整備事業に係る用地取得事務委託 |
令和5年4月11日 |
京都府土地開発公社 |
8,233,500円 |
本業務は、用地交渉から契約、土地明渡しに至るまでの用地買収に関する一連の業務である。当該法人は府内で唯一業務遂行可能な法人であり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
|
91 |
中丹東土木事務所 |
管内一円(青葉橋)道路メンテナンス(橋修)工事 |
令和5年5月23日 |
西日本旅客鉄道株式会社金沢支社 |
18,270,000円 |
本業務は、府管理道路(松尾吉坂線)の橋りょう点検・補修であるが、西日本旅客鉄道株式会社が管理する小浜線と交差するこ線橋の点検・補修である。実施にあたっては、鉄道敷地内及び建築限界内での作業であるため、旅客の安全を確保し円滑な点検・補修を実施するには、現地を熟知し鉄道の運営管理を行っている鉄道路線管理者に委託せざるを得ず、契約の性質または目的が競争入札に適しないため。 |
|
92 |
中丹西土木事務所 |
公共用地取得に伴う不動産登記業区業務委託契約 |
令和5年5月1日 |
公益社団法人京都公共嘱託登記土地家屋調査士協会 |
事前調査業務 |
当該法人は、府内全域の土地家屋調査士が加入する組織で、官公書の依頼を受けて土地の登記、調査等業務を行うために設立された公益社団法人であり、府内において限られた期間内に当該業務を迅速かつ的確に遂行する能力を備えている唯一の法人であることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
単価契約 |
93 |
丹後土木事務所 |
国道312号(大宮峰山インター線)広域幹線アクセス道路整備業務委託(丹後5アクセス道整第312号の7の1) |
令和5年5月1日 |
公益社団法人京都公共嘱託登記土地家屋調査士協会 |
事前調査 |
契約相手方は、府内全域の土地家屋調査士が加入する組織で、官公署の依頼をうけて土地の登記、調査等業務を行うために設立された公益社団法人であり、府内において限られた期間内に当該業務を迅速かつ的確に遂行する能力を備えている唯一の法人であることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
単価契約 |
94 |
丹後土木事務所 |
国道312号(大宮峰山インター線)広域幹線アクセス道路整備業務委託(丹後5アクセス道整第312号の7の1) |
令和5年5月1日 |
一般社団法人京都公共嘱託登記司法書士協会 |
相続 |
契約相手方は府内全域の司法書士が加入する組織で、官公署の依頼を受けて土地の登記、調査等業務を行うために設立された一般社団法人であり、府内において限られた期間内に当該業務を迅速かつ的確に遂行する能力を備えている唯一の法人であることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
単価契約 |
95 |
丹後土木事務所 |
国道312号道路新設改良業務委託(丹後4道新第312号の2の6)国道312号道路新設改良業務委託(丹後5道新第312号の2の1) |
令和5年5月19日 |
公益財団法人京都府埋蔵文化財調査研究センター |
34,771,000円 |
当該業務は、埋蔵文化財包蔵地で予定されている工事に先立ち、埋蔵文化財の調査を実施するものだが、調査後には資料公開などの啓蒙活動や調査結果の考察等も行う必要がある。業務のためには専門知識や技術、過去のデータ等を有し、埋蔵文化財事情に精通している必要があり、府内で業務を実施できるのは当該法人に限られ、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
|
96 |
保健環境研究所 |
放射線測定装置(13局)定期点検業務 |
令和5年5月1日 |
応用光研工業株式会社 |
3,986,400円 |
装置の設計、構造及び性質上、装置の設置業者である当該業者以外では作業が行えないことから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
|
97 |
保健環境研究所 |
放射線測定装置(高レベル線量率計他)定期点検業務 |
令和5年5月29日 |
日本レイテック株式会社大阪支店 |
15,223,714円 |
装置の設計、構造及び性質上、装置の設置業者である当該業者以外では作業が行えないことから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
|
98 |
農林水産技術センター |
乳用育成家畜(長期育成牛及び短期育成牛)の購入に係る売買契約 |
令和5年5月18日 |
京都農業協同組合 |
1,940,400円 |
本事業は、京都府農林水産技術センター畜産センター育成家畜取扱要綱に基づき、府内畜産農家の経営安定に資するため、農家から乳用子牛を購入し、受精卵等の種付け後、出産前に譲受希望農家へ飼養経費等を加算し譲渡するもので、同要綱により農家の所属する農協を通じての購入が定められており、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
|
99 |
農林水産技術センター(林業大学校) |
林業大学校講義科目「林業機械実務2」の講義委託 |
令和5年5月11日 |
志摩機械株式会社 |
4,841,100円 |
当該講義等を実施できる機関は労働安全衛生法第77条に基づく登録教習機関である必要がある。当相手方は当校のカリキュラムに合わせた運転技能講習ができ、当方が指定する場所で出張講習が可能な府内唯一の機関であり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
|
100 |
丹波支援学校 |
スクールバス車検整備一式 |
令和5年3月2日 |
いすゞ自動車近畿株式会社綾部営業所 |
1,418,968円 |
スクールバス2台の車検整備を児童生徒休業期間(3月21日~3月31日)の短期間で実施する必要があり、確実に業務遂行するためには部品の調達、車両構造等を熟知しており、迅速な対応が実現できる製造メーカーに特定され、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
|
101 |
丹波支援学校 |
スクールバス車検整備一式(京都200は607他2台) |
令和5年3月24日 |
京都日野自動車株式会社 |
1,174,840円 |
地方自治法施行令第167条の2第1項第1号により当初契約を随意契約として締結したが、修理箇所等の増加により増額が生じたものであり、契約の相手方が特定され、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
|
102 |
植物園 |
植物園会館及び園内トイレ清掃業務委託 |
令和5年5月31日 |
株式会社クリーンライフ |
14,576,100円 |
一般競争入札を行ったが落札者がなく、再度入札でも落札者がいなかったため。 |
|
103 |
京都高等技術専門校 |
令和5年度離職者等再就職訓練事業 |
令和5年5月18日 |
株式会社ユウコム |
6,831,000円 |
当該業務は、離職者等に対する知識・技能習得のための訓練を行うことから、プロポーザル方式により訓練内容、就職支援、講習実績などを総合的に評価して業者を選定する必要があり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
6月開講 |
104 |
京都高等技術専門校 |
令和5年度離職者等再就職訓練事業 |
令和5年5月18日 |
株式会社アイシーエル |
6,831,000円 |
当該業務は、離職者等に対する知識・技能習得のための訓練を行うことから、プロポーザル方式により訓練内容、就職支援、講習実績などを総合的に評価して業者を選定する必要があり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
6月開講 |
105 |
京都高等技術専門校 |
令和5年度離職者等再就職訓練事業 |
令和5年5月18日 |
株式会社KEGキャリア・アカデミー |
6,633,000円 |
当該業務は、離職者等に対する知識・技能習得のための訓練を行うことから、プロポーザル方式により訓練内容、就職支援、講習実績などを総合的に評価して業者を選定する必要があり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
6月開講 |
106 |
京都高等技術専門校 |
令和5年度離職者等再就職訓練事業 |
令和5年5月18日 |
株式会社ユウコム |
4,606,800円 |
当該業務は、離職者等に対する知識・技能習得のための訓練を行うことから、プロポーザル方式により訓練内容、就職支援、講習実績などを総合的に評価して業者を選定する必要があり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
6月開講 |
107 |
京都高等技術専門校 |
令和5年度離職者等再就職訓練事業 |
令和5年5月18日 |
株式会社アイシーエル |
8,580,000円 |
当該業務は、離職者等に対する知識・技能習得のための訓練を行うことから、プロポーザル方式により訓練内容、就職支援、講習実績などを総合的に評価して業者を選定する必要があり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
6月開講 |
108 |
京都高等技術専門校 |
令和5年度離職者等再就職訓練事業 |
令和5年5月18日 |
株式会社ユウコム |
5,792,160円 |
当該業務は、離職者等に対する知識・技能習得のための訓練を行うことから、プロポーザル方式により訓練内容、就職支援、講習実績などを総合的に評価して業者を選定する必要があり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
6月開講 |
109 |
京都高等技術専門校 |
京都府立京都高等技術専門校機械警備業務 |
令和5年5月31日 |
セコム株式会社 |
1,016,400円 |
本校の警備設備は施設建設時に内蔵型として整備されており、その設備を用いた警備を行うことが必要不可欠であるが、当該業務を適切に実施することができるのは警備設備の設置事業者である当該業者しかないことから、契約の相手方が特定され、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
|
110 |
福知山高等技術専門校 |
離職者向け普通職業訓練「パソコンステップアップ科/丹後」の訓練業務及び就職支援の委託 |
令和5年5月10日 |
職業訓練法人丹後地域職業訓練協会 |
3,465,000円 |
当該業務は、求職者に対する専門的な知識・技能習得のための訓練ニーズに応じた多彩な訓練の提供を要するため、各事業者が有する企画・発想・技術力が求められることから、プロポーザル方式により訓練内容・就職支援・講習実績などを総合的に評価して業者選定を行う必要があり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
|
111 |
福知山高等技術専門校 |
離職者向け普通職業訓練「パソコン基礎科1/舞鶴」の訓練業務及び就職支援の委託 |
令和5年5月19日 |
上杉教育機器株式会社 |
2,002,000円 |
当該業務は、求職者に対する専門的な知識・技能習得のための訓練ニーズに応じた多彩な訓練の提供を要するため、各事業者が有する企画・発想・技術力が求められることから、プロポーザル方式により訓練内容・就職支援・講習実績などを総合的に評価して業者選定を行う必要があり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
|
112 |
京都障害者高等技術専門校 |
令和5年度総合実務科介護職員初任者研修講座実施業務 |
令和5年5月15日 |
医療法人啓信会 |
1,790,690円 |
当該業務は、就職を希望する障害者に対する介護職員初任者研修資格取得対応職業訓練を行うことから、資格認定できる法人で、知的障害及び精神障害を有する個々の訓練生の障害特性に対応した訓練を実施するとともに十分な医療知識、就職支援・管理体制を備えた業者を選定する必要があり、十分な就職支援・管理が可能な相手方は当該法人に限られ、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
|
113 |
建設整備課 |
木津浄水場への粒状活性炭導入を見据えた処理実験による処理性能等の調査 |
令和5年5月11日 |
国立大学法人京都大学 |
9,130,000円 |
契約の相手方として、高度浄水処理や淀川水系の水質に関する高度な先進的知見を有し、淀川水系を原水とする他水道事業体で実験プラントを用いた処理性能等に関する調査研究の受託実績など処理実験に関する高い技術力があり、京都府営水道経営審議会等の参画により府営水道の水質や浄水処理に精通している京都大学に限定され、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
公営企業会計分 |
アルファベットと数字は半角、()は全角で統一
お問い合わせ