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No. |
契約事務を担当 |
契約内容 |
契約を締結した日 |
契約の相手方の |
契約金額 |
随意契約によることとした理由 |
備考 |
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1 |
府有資産活用課 |
京都府庁舎空調チャンネルコントローラー更新工事 |
令和7年7月4日 |
アズビル株式会社ビルシステムカンパニー関西支社 |
162,800,000 円 |
当該工事は、既設の空調チャンネルコントローラーを部分的に更新する工事であり、空調チャンネルコントローラーの設置を行った当該業者が、本業務を実施できる唯一の団体であることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
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2 |
府有資産活用課 |
京都府庁本庁庁舎受変電設備等定期点検業務委託 |
令和7年7月7日 |
日新電機株式会社京都営業部 |
18,700,000 円 |
本業務は、本庁庁舎の受変電設備の点検を行うものであり、本庁庁舎の全館停電を伴うと共に、関西電力の同一系統に接続されている報道機関・大学・病院・製造工場など、多数の特別高圧需要家にも送電線の切替操作等を依頼して行うため、限られた時間内に確実に点検業務を遂行する必要がある。同業務を履行できるのは、受変電設備を製造設置し、本庁設備の内容を熟知した当該業者に限られ、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
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3 |
府有資産活用課 |
京都府庁旧本館カフェ系統のGHP空調設備の更新工事 |
令和7年7月8日 |
株式会社中川工業所 |
7,701,087 円 |
当該業務は、室外機の冷却ポンプの突然の故障により使用不能となった旧本館カフェの空調設備を復旧するものである。夏季で高温となる中、室内を適温に保つことが困難となっており、空調設備を緊急に復旧しなければ、旧本館の利活用事業の一環として多くの一般の方に利用いただいているカフェの営業に支障を及ぼすことから、競争入札に付することができないため。 |
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4 |
情報政策課 |
行政事務支援システムの機器賃借業務(モバイル端末) |
令和7年7月1日 |
三菱HCキャピタル株式会社京都支店 |
2,959,440 円 |
本業務は現行機器の再リースを行うものであり、機器の所有権を有する当該業者以外では、目的とする機器の賃借を受けることは困難であることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
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5 |
情報政策課 |
総務事務システム改修業務委託(年末調整制度改正対応) |
令和7年8月1日 |
富士電機ITソリューション株式会社京都支店 |
3,415,500 円 |
本業務は、既に構築され稼働中のシステムに改修を加えるものであることから、現行システムの開発業者であり、システムの仕様に精通している当該業者以外では遂行が不可能であることから契約の相手方は当該業者に限られ、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
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6 |
万博・地域交流課 |
「リアル桃太郎電鉄~ホンマの京都・万博編~」(北部エリア編)PRポスター掲出業務 |
令和7年8月18日 |
株式会社JR西日本コミュニケーションズ京都支社 |
2,463,340 円 |
当該相手方は、本業務において広告掲出を行う鉄道駅について、ポスター掲出権の許認可管理を行う事業者であり、本業務を遂行できる唯一の相手方であることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
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7 |
災害対策課 |
令和7年度京都府無線局登録点検業務 |
令和7年7月29日 |
沖電気工業株式会社京都支店 |
3,091,000 円 |
本業務の受注者は、当該無線局の整備工事を請け負い、機器設計・ソフトウェア作成、製造等を行い、点検方法、点検内容を熟知した唯一の業者であり、当該業者以外には円滑な業務の履行ができないことから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
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8 |
原子力防災課 |
固定型衛星通信システム機器(アンテナ装置及び衛星ルーター)更新業務委託 |
令和7年7月18日 |
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 |
18,876,000 円 |
本システムによる通信には、国が採用している「固定型衛星通信サービス」が使用されており、本府を含め関係自治体等は、個別に契約(サービス利用及び機器保守)を締結し、衛星通信を運用している。本業務は、衛星通信に係る機器の一部を更新するものであり、当該サービスを提供している業者以外に事業を実施できる業者が存在せず、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
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9 |
文化政策室 |
京都文化博物館照明設備更新委託業務 |
令和7年8月19日 |
公益財団法人京都文化財団 |
166,804,000 円 |
当該団体は、本業務の実施に必要な京都の歴史的・文化的な専門的知識を有する学芸員が在籍しており、委託の業務内容である特殊性を持つ整備に関して、専門的知識を有する本業務を円滑に実施する能力がある府内唯一の団体であり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
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10 |
自転車競技事務所 |
令和7年度Betimo投票券発売等に関する業務委託契約 |
令和7年8月31日 |
株式会社Betimo |
21,878,010 円 |
勝者投票券を発売するBetimoサービスは、当該業者が開発・所有するものであり、他に同様のシステムを所有し、運用出来るところがなく、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
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11 |
こども・子育て総合支援室 |
令和7年度京の都恋プロジェクトイベント企画・運営等業務委託 |
令和7年8月6日 |
株式会社関広 |
3,910,500 円 |
多様な企業等と連携しながら、若年層の婚活の気運醸成を図り、婚活に向けた行動を促すために、20代の若手社会人の価値観やニーズ等に応じた、効果的なプロモーションと、参加したくなるイベントの開催について、専門的な知識や企画力、実行力が求められることから、公募型プロポーザル方式により総合的に評価し業者選定する必要があり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
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12 |
健康対策課 |
令和7年度「京あんしんネット」を活用した糖尿病性腎症重症化予防「かかりつけ医・専門医・多職種連携」ネットワーク事業(保健指導見える化事業) |
令和7年7月16日 |
株式会社JMDC |
3,126,486 円 |
本事業は、市町村の糖尿病重症化予防の取組を推進するため、教育入院の要素を取り入れた京都府版の見える化保健指導教材を作成・提供し、保健指導の連携体制を強化するものであり、当該教材の基礎となるプログラムを開発した契約の相手方でなければ実施することができず、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
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13 |
医療課 |
京都府救急医療情報システム用タブレット端末通信回線調達 |
令和7年7月31日 |
株式会社NTTドコモ |
14,907,424 円 |
本業務は京都府救急医療情報システム用端末機器に係る通信回線を調達する業務であり、当該システムが途切れることなく調達する必要があることから、回線調達ができる業者は、現在使用しているSIMカード及び通信仕様に対応している当該事業者以外には存在せず、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
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14 |
産業振興課 |
映画・映像人材育成事業(京都フィルムメーカーズラボ) |
令和7年8月20日 |
公益財団法人京都文化財団 |
3,500,000 円 |
契約の相手方は、京都の映画・映像歴史文化に造詣が深い学芸員が複数配置され、時代劇を中心としたフィルムや関連資料等の京都の映画資産を多数所蔵し、時代劇ワークショップに必要な情報環境が整っており、継続的な人材育成が可能な唯一の事業者であることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
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15 |
文化学術研究都市推進課 |
けいはんなプラザラボ棟空調コントローラー改修工事(南側B1階~5階) |
令和7年8月1日 |
株式会社けいはんな |
36,402,326 円 |
本業務は多数の企業が入居する施設での空調設備の改修業務であり、入居企業と綿密な調整のもとに実施する必要がある。当該相手方は、ラボ棟の管理・運営を担っており、入居企業の使用状況等に合わせて工事日程の調整や代替施設の提供を柔軟に行える唯一の業者であり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
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16 |
流通・ブランド戦略課 |
第60回スーパーマーケット・トレードショー2026出展 |
令和7年7月17日 |
一般社団法人全国スーパーマーケット協会 |
7,103,250 円 |
「食の京都」特産品の販路開拓を促進するため、当該相手方主催の第60回スーパーマーケット・トレードショー2026に京都府産農林水産物及び加工品の展示について団体出展を行うものである。契約の相手方は、本展示会の運営団体である当該相手方に限られ、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
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17 |
砂防課 |
京都府土砂災害警戒情報システムの改良業務 |
令和7年8月5日 |
中電技術コンサルタント株式会社 |
48,400,000 円 |
当該業者は、本システムを整備した業者であり、システム改良の円滑な実施ができる唯一の業者であることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
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18 |
砂防課 |
京都府河川防災情報システムの改良業務 |
令和7年8月22日 |
日本無線株式会社 |
20,132,200 円 |
当該業者は、本システムを整備した業者であり、システム改良の円滑な実施ができる唯一の業者であることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
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19 |
住宅政策課 |
令和7年度府営住宅除却業務委託(府営住宅天授が岡団地) |
令和7年8月26日 |
株式会社東急コミュニティー |
5,804,601 円 |
府営住宅の解体等の実施にあたっては、建物の構造を熟知するとともに、地元関係者等との綿密な調整が求められることから、本業務を円滑に遂行できるのは当該団地の指定管理者である当該業者に限られ、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
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20 |
港湾局 |
舞鶴国際ふ頭軌道走行式橋形起重機(GC-2)スプレッダ用ロータリーアクチュエーターの購入 |
令和7年8月1日 |
JFEプラントエンジ株式会社関西営業部 |
7,304,000 円 |
当該業者は軌道走行式橋形起重機(GC-2)の製造業者でありスプレッダ用ロータリーアクチュエーターを納品できる唯一の業者であり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
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21 |
教職員企画課 |
令和8年度京都府公立学校教員採用選考試験の実施に係る会場使用 |
令和7年8月1日 |
学校法人京都女子学園 |
2,730,060 円 |
試験日程期間中に必要な会場数を確保でき、かつ交通の利便性が高い施設を選定する必要があり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
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22 |
議会事務局 |
京都府議会海外調査支援業務(台湾・シンガポール調査団) |
令和7年8月18日 |
株式会社JTB京都中央支店 |
5,090,000 円 |
当該業務については、アジア地域(台湾・シンガポール)における事例の調査・研究を実施するにあたっての支援業務について委託を行うものであるが、業者選定においては、調査目的を最大限に実現できる調査内容の選定に加え、現地での安全、確実なサポート力や訪問先との調整能力を総合的に判断する必要があり、単に価格面だけでは判断できない。よって、本業務の契約方式は、業者の総合力を比較評価し、その結果に基づいて受託者が決定する公募型プロポーザル方式を採用することが適当であり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
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23 |
議会事務局 |
京都府議会海外調査支援業務(インド調査団) |
令和7年8月18日 |
株式会社JTB京都中央支店 |
4,181,800 円 |
当該業務については、アジア地域(インド)における事例の調査・研究を実施するにあたっての支援業務について委託を行うものであるが、業者選定においては、調査目的を最大限に実現できる調査内容の選定に加え、現地での安全、確実なサポート力や訪問先との調整能力を総合的に判断する必要があり、単に価格面だけでは判断できない。よって、本業務の契約方式は、業者の総合力を比較評価し、その結果に基づいて受託者が決定する公募型プロポーザル方式を採用することが適当であり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
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24 |
京都林務事務所 |
令和7年度京都乙訓地域広域有害鳥獣捕獲実施業務 |
令和7年6月23日 |
一般社団法人京都府猟友会 |
3,231,800 円 |
本業務は森林に棲息する有害鳥獣を一斉捕獲・駆除及び現地調査するものであり、地域の地形や動物の習性について精通し、狩猟に関する豊富な知識や技術を有していることが必要とされる。当該団体は、狩猟免許を有する会員で構成され、当該業務を計画的・効率的に行える府内唯一の団体であり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
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25 |
山城南土木事務所 |
門前川通常砂防(防災安全補正)工事に係る不動産登記業務委託 |
令和7年8月18日 |
公益社団法人京都公共嘱託登記土地家屋調査士協会 |
更正・分筆登記 |
当該法人は、府内全域の土地家屋調査士が加入する組織で、官公署の依頼を受けて土地の登記、調査等業務を行うために設立された公益社団法人であり、府内において限られた期間内に当該業務を迅速かつ的確に遂行する能力を備えている唯一の法人であることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
単価契約 |
26 |
山城南土木事務所 |
国道163号広域幹線アクセス道路整備業務委託 |
令和7年8月19日 |
一般財団法人京都技術サポートセンター |
12,243,000 円 |
本業務は、トンネル工事等の積算業務であり、非公表単価の取扱いや積算基準の十分な理解及び積算システム操作に係る一定レベルの習熟が求められるとともに、京都府が保有する土木工事設計積算システムで取り扱えるデータとして納品する必要がある。当該団体は、京都府以外で同システムを保有している唯一の者であることから、契約の相手方が特定人に限定され、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
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27 |
中丹西土木事務所 |
大谷川地域振興河川業務委託他 |
令和7年8月18日 |
一般財団法人京都技術サポートセンター |
11,495,000 円 |
当該法人は京都府が発注する設計積算体系に基づく積算業務を熟知しているとともに、本府の土木工事積算システム及び積算情報を保有しており、積算業務を受注することが可能な唯一の機関であることから、契約の相手方が特定され、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
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28 |
中丹西土木事務所 |
管内一円(談夜久野線)臨時生活関連施設整備業務委託 |
令和7年8月27日 |
基礎地盤コンサルタンツ株式会社京都事務所 |
3,663,000 円 |
トンネル頂部に空洞が確認されたゆずりトンネルは、11月通行止め解除に向けて建設当時の施工業者による空洞対策工事と空洞以外の補修工事を同時に進めている。空洞対策箇所における安全性の確認のため、空洞調査を実施して充填状況を確認する必要があるが、空洞充填後、はく落防止対策工を施工するまでの間で、かつ、空洞以外の補修工事を実施しない限定された期間で調査する必要があり、緊急の必要により、競争入札に付することができないため。 |
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29 |
保健環境研究所 |
大気モニタろ紙巻取部修繕業務 |
令和7年8月12日 |
緑屋照英社株式会社プラントシステム部大阪支店 |
6,226,000 円 |
当該機器の設計・運用について熟知している納入業者以外に動作確認及び品質保証が行えず、納入業者の唯一の代理店である当該業者だけが受託可能なことから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
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30 |
保健環境研究所 |
放射線測定関連機器定期点検業務 |
令和7年8月15日 |
緑屋照英社株式会社プラントシステム部大阪支店 |
14,847,800 円 |
大気モニタ(併設のヨウ素サンプラや非常用発電機も含む。)は、機器の設計・運用について熟知している製造業者以外に動作確認及び品質保証が行えず、製造業者の唯一の代理店である当該業者だけが受託可能なことから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
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31 |
京都高等技術専門校 |
令和7年度離職者等再就職訓練事業基礎から学ぶオフィスソフト科【子育て応援優先枠あり】委託業務 |
令和7年8月4日 |
株式会社KEGキャリア・アカデミー |
7,128,000 円 |
当該業務は、離職者等に対する知識・技能習得のための訓練を行うことから、プロポーザル方式により訓練内容、就職支援、講習実績などを総合的に評価して業者を選定する必要があり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
9月開講 |
32 |
京都高等技術専門校 |
令和7年度離職者等再就職訓練事業労務事務科(パソコン・給与計算)委託業務 |
令和7年8月4日 |
株式会社アイシーエル |
7,227,000 円 |
当該業務は、離職者等に対する知識・技能習得のための訓練を行うことから、プロポーザル方式により訓練内容、就職支援、講習実績などを総合的に評価して業者を選定する必要があり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
9月開講 |
33 |
京都高等技術専門校 |
令和7年度離職者等再就職訓練事業医療事務科(医療・調剤・医師事務)委託業務 |
令和7年8月4日 |
ヒューマンアカデミー株式会社 |
7,708,800 円 |
当該業務は、離職者等に対する知識・技能習得のための訓練を行うことから、プロポーザル方式により訓練内容、就職支援、講習実績などを総合的に評価して業者を選定する必要があり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
9月開講 |
34 |
京都高等技術専門校 |
令和7年度離職者等再就職訓練事業介護サービス科(初任者研修)委託業務 |
令和7年8月4日 |
医療法人社団洛和会 |
2,976,600 円 |
当該業務は、離職者等に対する知識・技能習得のための訓練を行うことから、プロポーザル方式により訓練内容、就職支援、講習実績などを総合的に評価して業者を選定する必要があり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
9月開講 |
35 |
福知山高等技術専門校 |
離職者向け職業訓練「パソコン・経理科/福知山」の訓練業務及び就職支援の委託 |
令和7年8月8日 |
株式会社堀通信 |
2,890,800 円 |
当該業務は、求職者に対する専門的な知識・技能習得のための訓練ニーズに応じた多彩な訓練の提供を要するため、各事業者が有する企画・発想・技術力が求められることから、プロポーザル方式により訓練内容・就職支援・講習実績などを総合的に評価して業者選定を行う必要があり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
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36 |
山城郷土資料館 |
特別展・けいはんな万博2025関連事業「発掘された日本列島2025」展開催委託業務 |
令和7年8月30日 |
公益財団法人元興寺文化財研究所 |
4,400,000 円 |
当該団体は当該業務において専門的知識を有し、文化庁が特定する唯一の団体であり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
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