宿泊施設の立地等に対する補助制度について

京都府では、観光客の受入体制強化の一環として、地元自治体との連携のもと、ホテル・旅館やオーベルジュ、一棟貸など府内各地域の特色に応じた多様な宿泊施設の新設等に対する支援を行います。また、新規の雇用を促進するための雇用奨励制度も設け、雇用の創出と地域経済の活性化を図ります。

京都府域のうち、京都市を除いた市町村

新設、増床やリノベーション等を行い、「ホテル・旅館営業」を営む施設（主にビジネス^※目的で立地するものを除く）※全客室に対して通常一人で使用する客室が占める割合が半数以上のホテルとする。

区分

延床面積又は客室数

かつ

投下固定資産額又は府内常用

雇用者数

大規模宿泊

施設

3,000平方メートル以上又は

10室以上

か

つ

2億円以上又は 10人以上

中規模宿泊

施設

1,000平方メートル以上又は

5室以上

か

つ

6,600万円以上又は 4人以

上

小規模宿泊

施設

300平方メートル以上又は

1棟貸

か

つ

1,300万円以上又は 2人以

上

補助対象施設の所有者又は経営者（申請事業区分に応じて、補助対象者は異なります。）

事業名	内容	補助条件	補助限度額
宿泊施設立地等推進事業	対象施設の建設・改修等に要した投下固定資産額等の5％（土地取得費を除く）	府又は対象施設の立地する市町村から誘致を受けていること。対象地域の立地する市町村から財政負担等を伴う支援と、対象施設が本事業に相応しいと認められる推薦書を得ること。観光庁「高付加価値経営旅館」等の登録を行うこと。	大規模宿泊施設：上限2億円中規模宿泊施設：上限6,600万円小規模宿泊施設：上限2,000万円
加算メニュー1（飲食施設の併設）	対象施設の建設・改修等に要した投下固定資産額等の2％（土地取得費を除く）	施設内で飲食物の提供が可能な飲食施設を設置していること	「宿泊施設立地等推進事業」との合計額が、「宿泊施設立地等推進事業」の各区分の補助限度額内「宿泊施設立地等推進事業」と同時の申請が必須
加算メニュー2（宿泊施設雇用促進奨励事業）	新規府内常用雇用者数×（障害者50万円、正規雇用者40万円）	ー	大規模宿泊施設：上限3,000万円中規模宿泊施設：上限1,000万円小規模宿泊施設：上限300万円