第2回再生土問題に関する検証委員会議事要旨

1　日時

平成19年4月25日（水曜日）　午前10時から12時まで

2　場所

（1）現地調査　　城陽市山砂利採取跡地

　　　　　　　　　（再生土搬入場所のA、B、Cの3事業所）

（2）会議　　　　　城陽市消防本部3階大会議室

3　出席者

【委員会委員】
楠見委員、見上委員、水野委員、森澤委員、山田委員、横山委員、山内委員、木村委員、栗栖委員

【オブザーバー】
上田課長（環境省近畿地方環境事務所）

高山調査官（環境省近畿地方環境事務所）

坂上常務理事（財団法人城陽山砂利採取地整備公社）

4　議題

（1）現地調査を踏まえた対応について

（2）土壌・水質調査結果について

（3）城陽市の上水道事業について

（4）今後、産業廃棄物を搬入させないための対策について

5　審議内容

（1）現地調査を踏まえた対応について

　横山委員が4月10日の現地調査結果を資料1-2により報告

6箇所の再生土のほとんどは、下に不透水層があり、かつ、既に数メートル以上の厚さの土に覆われているため、雨水が再生土内に浸透し、かつ、その雨水が地下水層を汚染する可能性は極めて小さい

　横山委員が本日の現地調査結果を報告

本日調査したB事業所の1地点だけは覆土の厚さがうすいところがあることから雨水浸透防止対策が必要である。また、再生土が搬入された6地点について、今後、調整池のpHをモニタリングしていく必要がある。
（委員長）委員会としては、去る4月9日に委員長名の文書で指摘したB事業所の1箇所に係る雨水浸透防止の緊急措置が必要であるということを行政に伝えたので、後は行政としての判断でしかるべき対策をとられたい。

（2）土壌・水質調査結果について

　これまでの再生土の土質、周辺地下水・調整池のpHの調査結果について事務局（京都府・城陽市）から資料2により説明

（委員）再生土について、現在このような物が入っている、あるいは、再生土として使われたと示して欲しい。土の粒度試験結果などもない状況では、判断のしようがない。
（事務局・京都府）次回、再生土の現物をお示しするとともに、粒土試験結果についても提出させていただく。
（委員）地下水のpH検査のデータには水銀あるいは砒素が出ている井戸も含まれているのか。
（事務局・京都府）水銀については、A事業所で検出されているが、同じ井戸でpHも測定している。砒素については、2箇所検出されているうちの1箇所、C事業所で同じ井戸でpHも測定している。

（3）城陽市の上水道事業について

　　城陽市の上水道事業について、事務局（城陽市）から資料3により説明

特に意見等なし

（4）今後、産業廃棄物を搬入させないための対策について

　　現状の受入監視体制について、事務局（城陽市）から資料4により説明

（委員）土壌分析に必要な試料の採取は、いつの時点で行われるのか。契約の際の検査の試料採取は、任意の時に任意の判断でできるのか。また、土砂搬入の際の抜取検査は、いつ、どのような判断で行われるのか。
（事務局・城陽市）抜取検査については、次回に資料としてお示しする。契約の際の試料採取は、工事現場と公社が調整し、現地に出向いて実施している。
（委員長）定期検査、抜取検査の結果、問題のある数字が出た例があれば報告されたい。
（委員）建設発生土には、建設汚泥の再生土なども含まれるのか。
（委員）資料4の建設発生土の搬入及び監視体制は、公共残土と民間残土の実際の検査のフローである。再生土は、堰堤の補強のために使う建設資材に位置付けているので、公社を通じずに業者が直接搬入していた。18年度から公社で公共残土と民間残土をこの資料4のフロー図で示したように検査をして公社を通じて搬入している。再生土は埋め戻しではなく堰堤補強の資材として使われたので、このような検査はしていなかった。
（委員）建設汚泥はシルト質のものが高含水率になっただけのものが多く、乾けば土である。受入時にどうやって区別するのか。
（委員）公共残土、民間残土は、公社を通じて現地での調査・検査をした上でステッカーを出し、それを持った搬入車両を、監視小屋でチェックするという形になる。
（委員）建設発生土に廃棄物と同じような伝票が付いてなければ、その土がどこから来たかわからない。むしろ建設汚泥・再生土だけ受け入れるとなると分かりやすい。でも土を受け入れるということになれば、どこから来たのか分からない。そのあたりに不備があるのではないか。
（委員）再生土は、監視体制とは別のルートで入っていたので、このような事態になっているが、全ての搬入物を管理下におけるような仕組み、体制が必要だと考え、今、準備をしている。
（委員長）土を搬入するという点では、この監視体制で十分かどうかということについてもこの委員会の課題になっている。今回の再生土の搬入は、一種の建築資材の感覚で、このルートに乗っていなかった。ある意味では少し盲点であったと思われる。
対策としてはそういう建築資材として持ち込まれる物についても、少なくとも同じルールに乗せなければならないのではないかという議論がある。
（委員）今後どうするかということが重要である。建設発生土であれば全ていい、再生土はだめということではなく、土質で規定して、こういう材料であれば埋戻しに使ってよいとすることが必要と考える。