ここから本文です。
地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条の規定により、次のとおり一般競争入札を実施する。
令和8年7月1日
京都府知事 西脇 隆俊
（1）業務の名称及び数量
個人防護具（PPE）調達及び流通備蓄保管管理業務 一式
（2）業務の仕様等
入札説明書及び仕様書のとおり
（3）履行期間
契約締結日から令和13年3月31日まで
（4）履行場所
仕様書で指示する場所
（1）契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所並びに契約に関する事務を担当する組織の名称、所在地等
〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
京都府健康福祉部感染症予防・対策課（京都府庁第2号館3階）
電話番号 (075)414-4726
（2）入札説明書及び仕様書の交付期間
令和8年7月1日（水曜日）から令和8年7月17日（金曜日）までの間（土曜日及び日曜日を除く。）
原則ホームページからダウンロードすること（様式等一式は本公告の末にあります。）
手交による場合は交付期間中の午前9時から午後5時まで（正午から午後1時までを除く。）の間に交付するものとする。
（1）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当する者
（2）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号。以下 「法」という。）第2条第2号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）に該当するほか、次のいずれかに該当する者
ア 法第2条第6号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）
イ 法人の役員若しくはその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外のものが暴力団員である者又は暴力団員がその経営に関与している者
ウ 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団の利用等をしている者
エ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者
オ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
カ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用している者
キ 暴力団及びアからカまでに定める者の依頼を受けて入札に参加しようとする者
（3）公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体又は公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体に属する者
入札に参加を希望する者は、次に掲げる条件を全て満たさなければならない。
（1）次のアからウまでのいずれにも該当しない者
ア 府税、消費税又は地方消費税を滞納している者
イ 審査基準日（一般競争入札参加資格審査申請書（以下「申請書」という。）の提出期間の初日が属する年の4月1日をいう。以下同じ。）において、直前2営業年度以上の営業実績を有しない者
ウ 申請書又は添付資料に、故意に虚偽の事実を記載した者
（2）申請書の提出期間の最終日から入札日までの期間において、京都府の指名競争入札について指名停止とされていない者であること。
（3）過去2年以内に府、国（公社及び公団を含む。）又は他の地方公共団体と個人防護具の取引実績が2以上ある者
（4）平時から府内の5以上の医療機関又は卸売販売業者への個人防護具の納入実績が4年間以上あり、かつ、各年間の取引件数が10件以上ある者
（5）入札仕様書で示す仕様に合致する個人防護具を日常的に取り扱う者
（6）流通在庫備蓄を行う各個人防護具の年間の取引量（日常的に医療機関に販売している年間数量であり、卸売販売業者を介して日常的に医療機関に納品される場合の卸売販売業者に販売する数量を含む）が仕様書で示す調達数量の合計値の3分の1以上取扱いのある者。。なお、海外への販売実績は年間の取引量に含めないものとする。当該年間数量には、国立病院、府立病院など、国（公社及び公団を含む。）又は地方公共団体の医療機関への販売数量は年間の取引量に含むが、備蓄目的での国（公社及び公団を含む。）又は地方公共団体への販売数量は含まない。
資格審査を受けようとする者は、申請書を提出し、参加資格の有無について認定を受けなければならない。
なお、提出した書類に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
（1）申請書の交付期間等
ア 交付期間
2の（2）に同じ。
イ 交付場所
2の（1）に同じ。
（2）申請書の提出期間等
ア 提出期間
2の（2）に同じ。
イ 提出場所
2の（1）に同じ。
ウ 提出方法
（ア）持参により提出する場合
提出期間中の午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時までに提出すること。
（イ）郵送により提出する場合
書留郵便で提出期間内に必着のこと。
エ 添付資料
申請書には、次に掲げる資料を添付しなければならない。
（ア）法人にあっては商業登記法（昭和38年法律第125号）第10条第1項に規定する登記事項証明書及び定款、個人にあってはその者の本籍地の市区町村長が発行する身分証明書等
（イ）府税納税義務者にあっては、府税納税証明書
（ウ）消費税及び地方消費税納税証明書
（エ）営業経歴書
（オ）法人にあっては財務諸表（貸借対照表及び損益計算書）、個人にあっては所得税の確定申告書の写し、営業に必要な機械、工具、備品等の明細書並びに商品及び原材料（仕掛品を含む。）の現在高調書
（カ）印鑑証明書
（キ）権限を営業所長等に委任する場合には、委任状
（ク）誓約書
（ケ）実績調書
オ 資料等の提出
申請書及び添付資料（以下「申請書等」という。）を提出した者に対し、資格審査の公正を図るため、申請書等の記載事項を証明する資料等の提出を求めることがある。
カ その他
申請書等の作成等に要する経費は、提出者の負担とし、提出された書類は返却しない。
資格審査の結果、参加資格があると認定された者は、個人防護具（PPE）調達及び流通備蓄保管管理業務に係る一般競争入札参加資格認定名簿に登載される。
資格審査の結果は、申請書等を提出した者に文書等で通知する。
参加資格の有効期間は、7による資格審査の結果を通知した日から令和9年3月31日までとする。
申請書を提出した者（6の名簿に登載されなかった者を除く。）は、次に掲げる事項のいずれかに変更があったときは、直ちに一般競争入札参加資格審査申請書記載事項変更届により当該変更に係る事項を知事に届け出なければならない。
（1）商号又は名称
（2）営業所の名称又は所在地
（3）法人にあっては、資本金又は代表者の氏名
（4）個人にあっては、氏名
（1） 参加資格を有する者が、次のアからオまでのいずれかに該当するに至った場合においては、それぞれに掲げる者（3及び4の(1)に該当する者を除く。）は、その者が営業の同一性を失うことなく引き続き当該営業を行うことができると知事が認めたときに限り、その参加資格を承継することができる。
ア 個人が死亡したときは、その相続人
イ 個人が老齢、疾病等により営業に従事することができなくなったときは、その2親等内の血族、配偶者又は生計を一にする同居の親族
ウ 個人が法人を設立したときは、その法人
エ 法人が合併したときは、合併後存続する法人又は合併によって設立する法人
オ 法人が分割したときは、分割後承継する法人又は分割によって設立する法人
（2） （1）により参加資格を承継しようとする者は、一般競争入札参加資格承継審査申請書（以下「資格承継審査申請書」という。）及び当該承継に係る事由を証する書類その他知事が必要と認める書類を提出しなければならない。
（3） （2）により資格承継審査申請書の提出があったときは、参加資格の承継の適否を審査し、その結果を当該資格承継審査申請書を提出した者に文書等で通知する。
（1） 参加資格を有する者が、次のアからカまでのいずれかに該当すると認められるときは、その者についてその資格を取り消し、3年間競争入札に参加させないことがある。その者の代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。
ア 契約の履行に当たり、故意に内容の粗雑なものを提供し、又は業務内容、数量等に関して不正の行為をしたとき。
イ 競争入札において、その公正な執行を妨げたとき又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。
ウ 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。
エ 地方自治法第234条の2第1項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。
オ 正当な理由がなくて契約を履行しなかったとき。
カ アからオまでのいずれかに該当すると認められたことによりその資格を取り消され、競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。
（2） （1）により参加資格を取り消したときは、その者に文書等で通知する。
（1） 入札及び開札の日時、場所等
ア 日時
令和8年8月3日（月曜日）10時00分
イ 場所
京都府庁旧本館第1会議室
（2） 入札の方法
持参又は郵送によることとし、電送による入札は認めない。
（3） 入札書に記載する金額
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
（4） 入札の無効
次のいずれかに該当する入札は、無効とする。
ア 3及び4に掲げる資格のない者のした入札
イ 申請書等を提出しなかった者又は虚偽の記載をした者のした入札
ウ 入札説明書に示した入札に関する条件に違反した入札
（5） 落札者の決定方法
京都府会計規則（昭和52年京都府規則第6号。以下「規則」という。）第145条の予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
（6） 契約の手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
（7） 契約書作成の要否
要する。
免除する。
ただし、落札者が契約を締結しない場合は落札金額の100分の5相当額の違約金を落札者から徴収する。
落札者は、契約金額の100分の10以上の額の契約保証金を契約締結と同時に納入しなければならない。ただし、銀行その他契約担当者が確実と認める金融機関（以下「銀行等」という。）が振り出し、若しくは支払保証をした小切手又は銀行等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ、規則第159条第2項各号に該当する場合は、免除する。
（1）1から14までに定めるもののほか、規則の定めるところによる。
（2）詳細は、入札説明書による。
（資格審査申請）
府税納税証明書交付申請書（別紙様式1第2号様式）（エクセル：23KB）
お問い合わせ