（令和7年12月補正予算）物価高騰対策支援事業（①光熱費支援事業、②食材費支援事業、③燃料費支援事業）実施のお知らせ（児童養護施設等向け）

1.光熱費支援事業について

(1) 事業概要

光熱費の高騰による府民の生活に必要な施設等の維持管理費の増額に対応するため、各施設の利用者数の規模等に応じて交付金を交付します。

(2) 交付対象施設及び基準額

区分		交付対象者	交付対象施設	基準額
児童養護施設等又は里親等		令和７年12月１日から令和８年１月31日までの期間において、京都府内に所在する児童養護施設等を運営する者又は里親等 ただし、上記期間内において被措置児童のいない施設等、地方自治体の一般会計で直接運営する施設及び京都市所管の施設等を除く。	・乳児院 ・母子生活支援施設 ・児童養護施設 ・児童心理治療施設 ・里親 ・小規模住宅型児童養育事業者	定員１人当たり8,000円

※国、地方公共団体その他の公的機関が運営する施設へ交付する場合は、基準額に１/２を乗じて得た額を基準額とする。

2.食材費支援事業について

(1) 事業概要

施設等の利用者へ提供する食事の材料費の高騰に対応するため、各施設の利用者数の規模等に応じて交付金を交付します。

(2) 交付対象施設及び基準額

区分	交付対象者	交付対象施設	基準額
児童養護施設等又は里親等	令和７年12月１日から令和８年１月31日までの期間において、京都府内に所在する児童養護施設等を運営する者又は里親等 ただし、上記期間内において被措置児童のいない施設等、地方自治体の一般会計で直接運営する施設及び京都市所管の施設等を除く。	・乳児院 ・母子生活支援施設 ・児童養護施設 ・児童心理治療施設 ・里親 ・小規模住宅型児童養育事業者	定員１人当たり18,000円

※国、地方公共団体その他の公的機関が運営する施設へ交付する場合は、基準額に１/２を乗じて得た額を基準額とする。

3.燃料費支援事業について

(1) 事業概要

燃料費の高騰による府民の生活に必要な施設等の維持管理費の増額に対応するため、交付金を交付します。

(2) 交付対象施設及び基準額

区分	交付対象者	交付対象施設	基準額
児童養護施設等又は里親等	令和７年12月１日から令和８年１月31日までの期間において、京都府内に所在する児童養護施設等を運営する者又は里親等 ただし、上記期間内において被措置児童のいない施設等、地方自治体の一般会計で直接運営する施設及び京都市所管の施設等を除く。	・乳児院 ・母子生活支援施設 ・児童養護施設 ・児童心理治療施設 ・里親 ・小規模住宅型児童養育事業者	1台当たり18,000円

※国、地方公共団体その他の公的機関が運営する施設へ交付する場合は、基準額に１/２を乗じて得た額を基準額とする。

4.申請手続き等について（①光熱費支援事業、②食材費支援事業、③燃料費支援事業　共通事項）

(1) 申請に関する資料

申請に関する資料をまとめておりますので、よく御確認の上、申請をお願いします。

　・京都府医療機関等物価高騰対策事業等交付金交付要領（PDF：129KB）

　・京都府医療機関等物価高騰対策事業等交付金交付要領（別表）（PDF：176KB）

　・交付申請の手引き（PDF：382KB）

　・令和7年度京都府医療機関等物価高騰対策事業等交付金 電子申請マニュアル（PDF：3,342KB）

　・よくある質問（PDF：205KB）

(2) 申請方法

申請は、「交付申請兼実績報告」による1段階方式です。

交付対象施設の要件、交付基準額等を確認のうえ、原則、交付金申請電子システム（WEB申請システム）にて申請してください。

また、原則法人ごとにとりまとめて申請をお願いいたします。

※申請者（法人等の代表者）と口座名義人が異なる場合は委任状の提出が必要です。口座振替依頼書の委任状部分に記入の上、法人の代表者等申請者の印を押印した原本を郵送にてお送りください。

＜WEB申請の方法＞

申請手順については、「令和7年度京都府医療機関等物価高騰対策事業等交付金 電子申請マニュアル」を確認しながら申請を行ってください。

※アップロードした書類について、後日問い合わせる場合がありますので、必ず保存してください。

　（再掲）令和７年度京都府医療機関等物価高騰対策事業等交付金 電子申請マニュアル（PDF：3,342KB）

WEB申請のURLはこちら（外部リンク）

 

 

 

＜郵送申請の方法＞

①　Excel様式の

「令和7年度京都府医療機関等物価高騰対策事業等交付金申請書兼実績報告書（別記様式）」「口座振替依頼書」に必要事項を入力し、印刷（委任状が必要な場合は押印）します。

②　振込先口座の通帳の「表紙」、「表紙裏の見開き」の写し（銀行名、支店名、口座名義、口座名義（カナ）、口座番号が読み取れるもの）を用意します。

③　記載内容に不備や提出書類に不足が無いかを確認してください。

④　「京都壬生坊城郵便局留　京都府医療・福祉施設物価高騰及び職員処遇改善支援センター 物価高騰支援係 宛」に書類を郵送してください。

※簡易書留やレターパックなど追跡可能な方法により提出してください。

※受理された書類は返却しません。

※提出した書類について、後日問い合わせる場合がありますので、必ず保存してください。

(3) 申請様式

・【別記様式／申請書】京都府医療機関等物価高騰対策事業等交付金申請書兼実績報告書（エクセル：40KB）

・【別紙】口座振替依頼書（エクセル：24KB）

5.申請の受付期間

令和８年２月９日（月）～令和８年２月27日（金）まで

（WEB申請の場合、23時59分まで。郵送の場合、当日消印まで有効。）

6.提出先

〒604-8804「京都壬生坊城郵便局留」留

封筒には朱書きで「京都府医療・福祉施設物価高騰及び職員処遇改善支援センター物価高騰支援係宛」と記載してください。

（京都府庁宛て送付いただかないよう、ご注意願います。）

7.問合せ先

京都府医療・福祉施設物価高騰及び職員処遇改善支援センター物価高騰支援係

TEL：075-468-3302

9時00分～17時00分（土日祝除く）

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