更新日：2026年8月25日

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社会福祉施設等省エネ推進緊急対策事業費補助金について（児童養護施設等向け）

1　事業概要等

（1）事業概要

原油価格・物価高騰等が続く中、社会福祉施設等のコスト削減を推進することを目的として、施設の電力消費量を抑える等省エネに資する空調・換気設備の更新等を支援するため、補助事業を実施します。

（2）補助対象事業

補助対象となる事業は、それぞれ次に掲げる要件を満たすものとします。

項番

補助対象事業の区分

要件

1

空調設備

更新

施設に付帯する設備であり、更新前のものと比較し、年間消費電力（kWh）等が少ないもの

2

空調設備

新設

施設に付帯する設備

3

換気設備

更新

施設に付帯する設備であり、更新前のものと比較し、年間消費電力量（kWh）が少ないもの又は熱交換型の第一種換気設備の機能を備えた設備

4

冷蔵庫

更新

冷蔵庫の更新に当たり、更新前のものと比較し、年間消費電力量（kWh）が少ないもの

5

照明機器

更新

照明機器の更新に当たり、新たにLED化するもの

6

デマンド制御装置等

新設

空調等の運用を調整し、年間消費電力量（kWh）を制御するもの等

※詳細は募集要領やFAQ等を御確認ください。

（3）対象施設

  • 児童養護施設
  • 乳児院
  • 母子生活支援施設
  • 児童心理治療施設
  • 小規模住居型児童養育事業者
  • 里親

※京都府内に所在し、京都府が所管する施設に限る

（4）交付基準額

  • 1対象施設等につき100万円、里親・小規模住居型児童養育事業者は1世帯につき10万円(※1)
  • 定員30名以上の対象施設等については、29名を超える部分について、定員1名につき3万円を加算(※2)
  • 補助対象経費の4分の3以内(※3)

(※1)1事業所に、空調設備とLED照明を両方導入するなど、複数の種類の設備を導入する場合でも補助限度額は変わりません。　なお、補助金は、予算の範囲内で交付しますので、申請のあった事業が全て採択されるとは限りません。また、採択されても申請された金額の全額が交付されるとは限りません。

(※2)加算をする場合においても1対象施設等につき1,000万円を限度とします。

(※3)その他費用は全て事業者負担とします。

2　申請手続き等について　※受付けは終了しました

 (参考)申請に関する資料

(参考)申請様式

3　実績報告手続きについて

（１）提出方法　

・実績報告は交付申請単位で取りまとめの上、交付申請時と同じ方法により行ってください。

・下記の実績報告様式をダウンロード、作成の上、WEBで報告又は郵送してください。

〇WEBで交付申請の場合

京都府社会福祉施設等省エネ推進緊急対策事業費補助金電子マニュアル（実績報告）（PDF：1,009KB）を参考に以下の手順により入力してください。

　①申請時のマイページURLからログインしてください。

　②ログイン後のマイページの右上の「申請・修正」ボタンを押してください。

　③実績報告書等をシステムにアップデートしてください。

　④システム内の「確認」→「回答」をクリックします。

以上で実績報告は完了し、事務局にて受付されます。

登録したメールアドレスに電子申請完了通知が届きますので、保管をお願いします。

〇郵送で交付申請の場合

実績報告書を作成の上、郵送してください。

〈提出先〉

〒604-8804　京都壬生坊城郵便局留

※住所の記載は不要です。

※封筒には朱書きで「京都府医療・福祉施設物価高騰及び職員処遇改善支援センター　省エネ支援係」と記載してください。（京都府庁あて送付いただかないようお願いいたします。）

（２）提出期間

令和8年8月17日（月）～令和8年9月30日（水）まで

（WEB申請の場合、23時59分まで。郵送の場合は、当日消印まで有効。）

（３）実績報告様式

・別記第１号～第８号様式（ワード：30KB）

・第５号様式（実績報告書）別紙1～2（事業実績書一式）（エクセル：108KB）

・第５号様式（実績報告書）記載例（エクセル：115KB）

4　問い合わせ先

京都府医療・福祉施設物価高騰及び職員処遇改善支援センター 省エネ支援係

TEL：075-468-3304　9:00～17:00（土日祝を除く。）

お問い合わせ

健康福祉部家庭・青少年支援課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

電話番号：075-414-4582

ファックス：075-414-4792

kateishien@pref.kyoto.lg.jp