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「家庭支援・相談体制のあり方に関する中間報告」に対する府民意見とこれに対する府の考え方 [子育て支援情報 未来っ子ひろば]

項目 意見の要旨 京都府の考え方
全体 中間案で取り上げられている課題については、異議なし。 懇話会において、府民の方々のご意見を踏まえ取りまとめていただいた最終報告にもとづき、家庭を取り巻く諸課題に的確かつ迅速に対応するとともに、問題の発生を未然に防止できるよう、相談・解決に向けた取組みや予防対策を一層充実・強化し、これからの時代にふさわしい相談支援体制を構築していきたいと考えています。
問題が発生してからでなく、問題が起こる前に手立てを打つ方が、人も時間も費用も無駄にしないで済むと考えるので、予防対策にも力を注がれたい。
家庭問題は、父兄の年代、居住環境、地区等によって大きく異なることから、社会背景についても言及した方がよい。
最終報告は、具体的な支援策が入ったものを期待する。
相談機関等の連携・支援 家庭問題は、複雑多岐に渡って発生することが多く、一つの相談機関だけでは対応できないため、専門別に分化させる必要があるのでは。 複雑な家庭問題に対して、多様で幅広い支援が包括的に行えるよう、行政の専門相談機関等が連携し、各々の専門機能を有効に発揮・対応できる仕組みをつくっていきたいと考えています。
NPO等の民間支援団体との役割を明確にし、効率的な連携を図るべきである。 NPO等の民間支援団体と行政の相談機関が連携・協働できるよう、コーディネート機能をさらに強化し、民間の力を地域の中で活かしていけるような仕組みづくりに努めます。
民間支援団体と行政相談機関との連携・協働を推進するための具体的方策が必要である。
民間支援団体はどの団体も財政状況が厳しいので、行政からの財政的な配慮を十分お願いしたい。
地域ネットワークの構築・強化には、行政からの支援が必要不可欠である。 身近な地域での関係者や関係機関が連携・協働して多様な支援することが大切であり、府としても地域のネットワークづくりを推進します。
真に支援が必要な家庭に対する出前・訪問(アウトリーチ)型の相談・支援は、プライバシー等に関わる問題も多いので、慎重な対応が必要である。 出前・訪問(アウトリーチ)型の相談・支援については、相談ニーズが顕在化しにくい状況やプライバシー保護の問題があることから、実施に当たっては、慎重に検討していきたいと考えています。
ひきこもりは、不登校からひきこもりにつながっていくことが多いため、学校と福祉の相談機関の連携が重要である。 児童虐待や不登校など子どもに関わる問題は、教育委員会や教育現場との連携が不可欠であり、今後さらに連携を強化します。
府における相談機能の強化 相談体制の充実・強化 相談機能の強化だけでは、相談から解決までの連続した取組みの流れが見えない。 様々な家庭問題に対して、ワンストップで対応できるよう、総合的に対応できる相談体制を構築し、関係機関との調整や連携の橋渡しができるコーディネート機能の強化も含め、関係機関や民間支援団体が連携して支援できる仕組みづくりを検討していきます。
相談を受けた後も十分なフォローアップができるような体制をつくることが必要である。
出来上がった相談体制が機能しているかどうか、チェックが必要である。あわせて、相談体制の有効性を評価するため、相談者に対する疫学的調査を実施されたい。 家庭を取り巻く環境等の変化を踏まえ、今後とも相談者のニーズ等に適切に対応できる、効果的な相談体制のあり方について検討していきたいと考えています。
大半の活動団体は京都市に本部があり、京都市以外の地域で相談拠点が皆無に近い状況は深刻なものがあるので、府下の現状を十分踏まえた上で、対策を講じられたい。  南北に細長い京都府の地理的特性に配慮し、より迅速かつ適切な対応ができるよう、南部・北部地域において、相談体制の充実が図れるよう努めたいと考えています。
家庭問題の中で、児童問題は児童相談所ということが周知されているが、DVの問題はどこにいけばよいかが浸透しているとは言いがたい状況があるので、十分な広報が必要である。  各相談機関がどのような相談に応じているかを広く周知するために、より一層広報に努めるとともに、様々な家庭問題に総合的に対応できる相談体制の整備について検討していきたいと考えています。
専門機能の強化 幼児への虐待の被害者と加害者ははっきりしており、犯罪であるとの認識のもと、被害者である子どもの人権をもっと強調するとともに、加害者をつくらないよう、現状をしっかり見つめた上で、相談・支援をすべきである。 児童虐待は、子どもに対する重大な権利侵害であり、予防、早期発見・対応、再発防止のための取組を一層充実していくことが重要であり、子ども及びその保護者への相談・支援を、関係機関・団体等と連携強化し対応していきたいと考えています。
DVや虐待などは心に深く傷が残るものであり、相談にとどまらず社会的自立までの長期的な支援が必要であると考える。NPOとの連携も重要であるが、行政として専門性を活かした自立支援策を展開すべきではないのか。 DVや虐待など複雑で深刻なケースの増加に伴い、一時保護の重要性が高まる中で、相談から自立まで一貫した支援ができるよう、府の母子生活支援施設と一体となった取組みの強化に努めていきたいと考えています。
思春期から青年期にかけての不登校やひきこもりなどの社会的不適応に対する相談窓口がないのが現状である。そういった問題に関しても専門的相談窓口を設置すべきである。 ひきこもり相談支援センターの機能の充実に努めるとともに、民間支援団体等との連携強化を図っていきたいと考えています。
相談員の養成 専門性の高い相談員を養成する仕組みは大切であり、研修等による職員の資質向上に努められたい。 相談員には、常にていねいで的確な対応と高い専門性が求められており、あらゆる相談機関において職員の資質向上は重要な課題であると認識しています。より広い見識と高い専門性を持った相談員やコーディネーター等を育成していくため、研修等の取組みを一層充実強化していきたいと考えています。
コーディネーターには、幅広い能力が期待されるため、定期研修を実施すべきである。
相談員のより高い専門性と相談者の立場に配慮した対応が図られるよう、相談員の養成等を充実されたい。
職員の資質向上を図るため、職員の資質に関する現状分析を行い、実効性のある具体的な取組みを実施されたい。

お問い合わせ

健康福祉部家庭支援課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

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