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(1) 事業概要
物価高騰による府民の生活に必要な施設等の維持管理費の増額に対応するため、各施設の利用者数の規模等に応じて、交付金を交付します。(養育・学習環境整備費の支援)
(2) 交付対象施設及び基準額
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区分 |
交付対象者 |
交付対象施設 |
基準額 |
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児童養護施設等又は里親等 |
令和8年4月1日から令和8年6月30日までの期間において、京都府内に所在する児童養護施設等を運営する者又は里親等 ただし、上記期間内において被措置児童のいない施設等及び京都市所管の施設等を除く。 |
・乳児院 ・母子生活支援施設 ・児童養護施設 ・児童心理治療施設 ・里親 ・小規模住宅型児童養育事業者 |
児童養護施設等:定員1人当たり20,000円 里親等:左記期間内の最大委託児童数1人当たり20,000円 |
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(1) 申請に関する資料
申請に関する資料をまとめておりますので、よく御確認の上、申請をお願いします。
・京都府児童福祉施設特別支援事業交付金交付要領(PDF:124KB)
(2) 申請方法
<メール申請の方法>※委任状がある場合は、押印が必要ですので郵送で申請願います。
① Excel様式の「京都府児童福祉施設特別支援事業交付金申請書兼実績報告書(別記様式)」に必要事項を入力します(委任状が必要な場合は押印)。
② 振込先口座の金融機関名、支店名、口座番号及び口座名義(カナ)が確認できる書類の写しを用意してください(通帳の表紙裏の写し、インターネットバンキングや銀行アプリの口座情報画面の写し等)。
③ 記載内容に不備や提出書類に不足が無いかを確認してください。
④ 以下メールアドレスあてに申請書類を添付し送付してください。
送付先:kateishien@pref.kyoto.lg.jp
件名:「京都府児童福祉施設特別支援事業」
<郵送申請の方法>
① Excel様式の「京都府児童福祉施設特別支援事業交付金申請書兼実績報告書(別記様式)」に必要事項を入力し、印刷(委任状が必要な場合は押印)します。
② 振込先口座の金融機関名、支店名、口座番号及び口座名義(カナ)が確認できる書類の写しを用意してください(通帳の表紙裏の写し、インターネットバンキングや銀行アプリの口座情報画面の写し等)。
③ 記載内容に不備や提出書類に不足が無いかを確認してください。
④ 以下宛先に書類を郵送してください。
郵便番号:602-8570 ※専用番号のため住所記入不要
宛先:「京都府家庭・青少年支援課 児童福祉施設特別支援事業担当者 宛」
※申請は、「交付申請兼実績報告」による1段階方式です。
※簡易書留やレターパックなど追跡可能な方法により提出してください。
※受理された書類は返却しません。
※提出した書類について、後日問い合わせる場合がありますので、必ず保存してください。
(3) 申請様式
・【別記様式/申請書】京都府児童福祉施設特別支援事業交付金申請書兼実績報告書(エクセル:29KB)
令和8年8月3日(月)~令和8年8月21日(金)まで
(郵送の場合、当日消印まで有効。)
お問い合わせ