「京都府子どもの貧困対策推進計画」の改定について

　子どもの相対的貧困率は平成24年の過去最悪の16.3％から平成27年には13.9％と12年ぶりに改善したものの、依然として子どもの7人に1人が平均的な所得の半分を下回る額の世帯で暮らしています。
　国においては、子どもの将来がその生まれ育った環境において左右されることのないよう、貧困の状況にある子どもが健やかに成長する環境を整備するとともに、教育の機会均等を図るため、子どもの貧困対策を総合的に推進することを目的に、「子どもの貧困対策の推進に関する法律（PDF：172KB）」(以下「推進法」という。)が平成26年1月に施行され様々な取組が進められてきました。さらに、令和元年6月に推進法が改正され、市町村が子どもの貧困対策についての計画を定めるよう努めることとされ、市町村における積極的な取組が求められることになりました。
　また、推進法第8条の規定により、子どもの貧困対策に関する基本方針、子どもの貧困に関する指標及び当該指標の改善に向けた当面の重点施策等をとりまとめた「子どもの貧困対策に関する大綱（PDF：813KB）」（以下「大綱」」という。）が令和元年11月に見直されたところです。
　京都府においては、平成26年度に「京都府子どもの貧困対策推進計画～すべての子どもが将来の夢を実現できる社会を目指す～」を全国に先駆けて策定し、これまで本計画に基づき支援を実施してきたところです。
　しかしながら、生活保護世帯やひとり親家庭が増加しており、生活保護世帯の子どもの高校・大学への進学状況、ひとり親家庭における子どもの保育所への入所や親の所得等において依然として厳しい状況が見られます。
　このような中、現行の京都府子どもの貧困対策推進計画の計画期間が、令和2年3月で満了することに伴い、推進法や大綱の見直し及び現在の子どもを巡る社会状況を踏まえるとともに、すべての子どもが生まれ育つ環境に左右されることなく、その将来に夢や希望を持って成長していける社会の実現に向けた教育の支援、生活の支援、経済的支援等の施策を、教育・福祉・労働等の各機関が協働し、現行の計画をより一層の実行性を持った計画とするため見直しを図るものです。また、本計画は、子ども・子育て支援法等に基づく都道府県計画である「京都府子ども・子育て応援プラン」と整合を図るとともに、計画に基づく取組に当たっては、子どもの貧困対策に取り組むすべての知事部局と教育委員会、市町村及び関係機関が連携して進めることとします。