建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律（建築物省エネ法）について（令和7年4月1日～）

建築物省エネ法について

• 「建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律（建築物省エネ法）」が平成28年4月に施行され、省エネ性能の向上に資する建築物の新築等の促進を図るための認定制度が創設されました。
• 法律の概要はこちら（外部リンク）をご覧ください。
• 建築物エネルギー消費性能基準に適合しない要確認特定建築行為^（注）は建築基準法の確認済証の交付を受けることができなくなりますので、該当する建築物の設計におかれましては十分ご注意ください。

（注）要確認特定建築行為とは、建築物の建築（建築基準法第六条の四第一項第三号に掲げる建築物の建築に該当するものを除く）であって、同法第六条第一項の規定による確認を要するもの

• 令和7年4月1日より建築物省エネ法が改正されました。詳しくはこちら（外部リンク）をご確認ください。
• 令和4年10月1日より誘導基準が見直されました。詳しくはこちら（外部リンク）をご確認ください。

適合性判定・認定制度について

適合性判定・認定制度の概要及び申請手続き等については、以下のページをご覧ください。

• 建築物エネルギー消費性能適合性判定について
• 建築物エネルギー消費性能向上計画認定（容積率特例）

関連リンク

• 国土交通省HP（法律の概要、関係法令、参考資料等）
  http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutakukentiku_house_tk4_000103.html
• 国土交通省HP（法律に係る解説資料、Q&A）
  shoenehou-online.jp/faq/energy-saving/（外部リンク）
• 一般財団法人建築環境・省エネルギー機構
  https://www.ibec.or.jp/index.html

• 一般社団法人住宅性能評価・表示協会
  https://www.hyoukakyoukai.or.jp/

• 独立行政法人建築研究所HP（プログラム等）
  https://www.kenken.go.jp/becc/

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