構造計算適合性判定及び許容応力度計算（いわゆるルート2）の審査の実施について

建築基準法の一部を改正する法律（平成26年法律第54号）による改正後の建築基準法第18条の2第1項の規定により、平成27年6月1日付けで次の指定構造計算適合性判定機関に構造計算適合性判定を委任しました。

 

京都府内（京都市、宇治市含む）の構造計算適合性判定を要する建築物については、規模等に関わらず、知事が委任する上記機関のいずれかに申請することができます。
なお、建築確認と構造計算適合性判定を同一の機関に申請することはできませんので、ご注意下さい。

京都府では、建築基準法の一部を改正する法律（平成26年法律第54号）による改正後の建築基準法第6条の3第1項ただし書又は同法第18条第4項ただし書の規定による、許容応力度等計算（いわゆるルート2）の審査を実施します。
京都府に建築確認を申請される場合の提出先等は、以下のとおりです。

提出先

申請手数料