(6)京都府へのお問い合わせ・ご相談

宅地建物取引業法の解釈・運用に係るお問い合せについて

　宅地建物取引業法の解釈・運用に係るお問い合わせについては、内容を正確に把握するため、お手数をおかけしますが、以下のお問い合わせフォームによりご連絡くださいますようお願いします。

　なお、司法の判断に委ねる必要があると考えられる事項や、賃貸住宅管理業など所管外の事項については、お答えできない場合がありますので、あらかじめご了承ください。

　お問い合わせの際に記載していただく必要事項
　・お問い合わせ者の氏名、会社名（宅建業者の場合は免許番号）
　・メール又は電話番号
　・お問い合わせ内容

　お問い合わせフォーム（外部リンク）

※お問い合わせが多数寄せられているため、回答までにしばらくお時間をいただく場合があります。あらかじめご了承ください。

宅地建物取引業法に係るトラブル等のご相談について

　宅地建物取引業法に係るトラブル等のご相談については、事実関係を正確に把握するため、お手数をおかけしますが、以下のご相談フォーム又は郵送によりご連絡くださいますようお願いします。

　また、契約書や重要事項説明書をはじめ、やり取りしたメールなど、取引に係る資料も併せてご提供ください。

　ご相談の際に記載していただく必要事項等
　・ご相談者の氏名、会社名（宅建業者の場合は免許番号）
　・メール、電話番号
　・トラブル等に関わった宅建業者名、免許番号
　・ご相談内容（取引の経緯・時系列、トラブル等の内容など）
　・取引に係る資料の添付

　ご相談フォーム（外部リンク）

　郵送の場合

注意事項

• 調査に当たっては、取引の相手方から詳細に事情を聴取する必要があるため、取引を特定する目的で、ご相談者の氏名など、相談内容を相手方に伝えた上で調査を行います。あらかじめご了承ください。
• 追加の情報提供をお願いする場合を除き、原則として当課からご連絡は行いません。
• 指導・監督の経過等については、お問い合わせいただいても回答できませんので、ご了承ください。
• 金銭の返還等の民事上の相談や、賃貸住宅管理業法に関する相談については所管外であり、対応しておりません。

所管外となる事項の例

・預り金等の返還請求
・貸主と借主間のトラブル
・退去時のトラブル
・管理会社への苦情
・サブリース契約のトラブル

上記についての相談先

　(民事の相談)
　京都府住宅供給公社 住宅相談所
　弁護士による法律相談を行っています（要予約）。
　TEL：075-432-2011

　(賃貸住宅管理業法)
　国土交通省近畿地方整備局
　TEL：06-6942-1141（代表）

担当課

建設交通部建築指導課
TEL 075-414-5341
FAX 075-451-1991