建設業の法令遵守に対する取組の充実について

平成22年5月　
京都府建設交通部　
指導検査課

 
　建設業を取り巻く厳しい環境を踏まえつつ、技術と経営に優れた建設企業が生き残り、成長する環境を整備していく上で、建設業の法令遵守を徹底していくことが極めて重要との観点から、本府ではこれまで様々な取組を実施してきました。
　しかし、依然として、公共工事の一括下請負等の不正行為、経営事項審査の虚偽申請及び元請から下請への違法・不当なしわ寄せ等の指摘が後を絶ちません。
　そこで、これまでの取組に加え、下記のような建設業の法令遵守に対する新たな取組を実施し、国土交通省（近畿地方整備局）との連携により、建設業者に対する一層効果的な指導監督を実施していくこととします。

記

1　建設業許可審査事務の一層の厳格化

(1) 「名義貸し」の排除

　経営業務管理責任者・営業所専任技術者等の「常勤性・実務経験」について、健康保険被保険者証（常勤性）、工事請負契約書（実務経験）等の書面により確認

(2) 「名ばかり営業所」の排除

　営業所の登記簿謄本や賃貸契約書の提示、写真・平面図の提出を新たに義務付け 

※ 平成22年7月1日以降の許可申請・届出分から適用

2　営業所立入検査の実施

(1) 体制の強化

　指導検査課内に立入検査専任職員を配置

(2) 土木事務所との合同立入検査を実施

　土木事務所と指導検査課が連携して立入検査を実施
　検査項目＝営業所の状況、経営業務管理責任者・専任技術者の常勤性等

※ 平成22年7月から本格実施予定

3 　国土交通省との連携による下請企業へのしわよせ防止対策

(1) 下請取引等実態調査（国土交通省実施）結果をベースに、近畿地方整備局と合同で立入検査を実施。

(2) トップセミナーの実施

　近畿地方整備局と合同で下請不払い防止に関するトップセミナーを実施

(3) 建設業取引適正化推進月間の創設に伴う施策

　国土交通省が創設する「推進月間」に関連施策を実施

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