新型コロナウイルス感染症に係る取扱いについて

建設業許可申請等の取扱いについて　※令和5年5月30日更新

≪更新履歴≫
・令和2年4月30日更新：送付状を修正、チェックリストを追加、詳細を更新。
・令和2年5月22日更新：感染拡大防止対策を継続して取り組む観点から、緊急事態宣言期間中の特例（郵送による事前審査制）を当面の間、継続。また、閲覧については、令和2年5月25日（月曜日）から規模を縮小（申請件数の制限等）して再開。
・令和2年8月19日更新：経営事項審査及び閲覧に係る取扱いを一部変更。
・令和3年1月15日更新：京都土木事務所の受付方法の変更（1月25日（月曜日）から予約制の対面受付に変更）に伴い一部変更。また、緊急事態宣言発令による、各閲覧所の取扱いを一部変更。
・令和5年5月30日更新：新型コロナウイルス感染症は、感染法上の位置付けが、5類感染症へと見直されました。しかしながら、感染が再拡大することも想定されることから、引き続き郵送による事前審査制を継続。

≪内容≫
新型コロナウイルス感染症は、国内での発生から3年余りを経て、感染法上の位置付けが、5類感染症へと見直されました。しかしながら、ウイルスそのものが消失するわけではありません。感染が再拡大することも想定されることから、京都府においては、引き続き郵送による事前審査制を継続し、下記のとおりとしますのでお知らせします。

• 建設業許可、解体工事業登録、浄化槽工事業登録、特例浄化槽工事業届出

　→　原則、郵送による事前審査制としていた取扱いを継続します。

• 経営事項審査
  →　予約制とします（南丹土木事務所を除く）。
  　※南丹土木事務所は、郵送受付と対面受付の両方を実施しています（予約制ではありません）。
  注※各土木事務所毎に取扱いが異なりますので、詳細は各土木事務所にお問い合わせください。
• 郵送の際は、送付状（＋経営事項審査申請の場合は、チェックリスト）を必ず添付してください。
  経営事項審査について、郵送での申請を希望される場合は、個別に御相談ください。

詳細については、こちら（PDF：211KB）（令和5年5月30日更新）を御確認ください。

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