トップページ > インフラ > 公共事業・一般 > 建設業法(建設業許可・経営事項審査)等 > 建設業許可申請の手引き等の一部改定等を行いました(令和7年12月25日)

更新日:2025年12月25日

ここから本文です。

建設業許可申請の手引き等の一部改定等を行いました(令和7年12月25日)

建設業法の改正、建設業許可事務ガイドラインの改正及び確定申告書類の控えへの収受日付印の押なつの見直し等を受け、以下のとおり、建設業許可申請の手引き及び申請書・届出書類の記入例を一部改定し、申請・届出書類様式を追加しました。

 

■主な改定及び追加内容

○建設業法の改正

・懲役及び禁錮が廃止され、新たな刑として拘禁刑が創設されたことにより欠格要件を変更しました。

・登録基幹技能者講習の追加に伴い、有資格コードを更新しました。

○健康保険被保険者証の廃止

・令和7年12月1日まで有効としていた「健康保険被保険者証」についての記載を削除しました。

改正内容に沿って、営業所技術者等の常勤性の確認書類として、新たに「雇用証明書」を追加しました。

○その他

  • 既存の取扱いに係る記載内容について、一部修正及び追記を行いました。

 

改定箇所及び追加内容(PDF:195KB)

 

■改定資料

お問い合わせ

建設交通部指導検査課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-414-5183

shido@pref.kyoto.lg.jp