子宮頸がん予防ワクチンについて

子宮頸がん予防ワクチン(HPVワクチン）とは

ヒトパピローマウイルス（HPV）は、性的接触のある女性であれば50％以上が生涯で一度は感染するとされている一般的なウイルスです。子宮頸がんをはじめ、肛門がん、膣がんなどのがんや、尖圭コンジローマ等、多くの病気の発生に関わっています。特に、近年若い女性の子宮頸がん罹患が増えています。

HPVの中には子宮頸がんをおこしやすい種類（型）のものがあり、HPVワクチンは、このうち一部の感染を防ぐことができるため、子宮頸がんの予防に有効です。

HPVワクチンについて、詳しくは、下記のホームページをご覧ください。

ヒトパピローマウイルス(HPV)感染症とHPVワクチンについて（厚生労働省）（外部リンク）

HPVワクチンに関するQ&A(厚生労働省)（外部リンク）

 

また、子宮頸がん検診を定期的に受けることで、がんになる過程の異常やごく早期のがんを発見し、医師と相談しながら、経過観察や負担が少ない治療につなげることができます。

京都府がん情報ネット

子宮頸がん予防ワクチン(HPVワクチン）の接種について

HPVワクチンの接種については、積極的な接種勧奨は差し控えられていましたが、国の審議会でHPVワクチンの安全性や有効性等に関する議論がなされ、令和3年11月にHPVワクチンの安全性について特段の懸念が認められないとされたことから、積極的な接種勧奨の差し控えは解除され、令和4年4月より接種勧奨差し控え期間対象者への無料キャッチアップ接種が開始となりました。

また、令和5年4月1日より、9価HPVワクチン（シルガード9）が公費で接種できるようになりました。

HPVワクチンの接種に関しては、各市町村が実施しています。実施方法や、接種の詳細などについては、お住まいの市町村の予防接種担当課にお問い合わせください。

接種の対象となる方

定期接種対象者：小学6年生～高校1年生相当の女性

キャッチアップ接種対象者：平成9年度～平成19年度生まれの女性（※2025年3月まで）

HPVワクチン接種の経過措置（接種期間の延長）について

2024年夏以降の大幅な需要増により、HPVワクチンの接種を希望しても受けられなかった方がいらっしゃいます。そのため、令和7（2025）年3月末までに接種を開始した方は、令和8（2026）年3月末まで公費で接種できるようになりました。

• キャッチアップ接種対象者（平成9年4月2日～平成20年4月1日生まれの女子）のうち、令和4年4月1日～令和7年3月31日までにHPVワクチンを1回以上接種した方
• 令和6年度高校1年相当（平成20年4月2日～平成21年4月1日生まれ）の女子のうち、令和4年4月1日～令和7年3月31日までにHPVワクチンを1回以上接種した方

HPVワクチンの接種を逃した方への接種機会提供について（キャッチアップ接種）

 

令和6年度リーフレット（厚生労働省発行）

小学校6年～高校1年相当の女の子と保護者の方へ

平成9年度～平成19年度生まれまでの女性へ

予防接種に関する相談先

不安や疑問があるとき、困ったことがあるとき

京都府予防接種相談センター

TEL:075-811-9150

9時～17時、毎週月曜・木曜・金曜（休館日、祝日は除く）

京都府民等を対象に実施している予防接種の電話相談センターです。以下のような内容についてお答えしております。

• 予防接種に関する疑問・質問
• 予防接種の受け方やスケジュールについて
• 予防接種が受けられる医療機関情報について
• 海外渡航時の予防接種について

接種後に、健康に異常があるとき

まずは、接種を受けた医師・かかりつけの医師にご相談ください。

各都道府県では「ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に生じた症状の診療に係る協力医療機関」を選定しています。協力医療機関の受診については、接種を受けた医師またはかかりつけの医師にご相談ください。

HPVワクチン接種後症状診療拠点整備事業（京都府立医科大学）（外部リンク）

予防接種による健康被害救済に関する相談

予防接種法に基づく予防接種を受けた方に健康被害が生じた場合、その健康被害が接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、市町村により給付が行われます。申請に必要となる手続きやご不明な点等については、お住まいの市区町村の予防接種担当部門にご相談ください。
なお、HPVワクチンを含むワクチン全体の健康被害救済制度については、厚生労働省のホームページをご覧ください。

予防接種健康被害救済制度について（厚生労働省）（外部リンク）

任意接種の方（平成25年3月31日までにHPVワクチンを接種された方、定期接種の対象年齢以外で接種された方など）が、認定を受けるためには、独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)に請求する必要があります。なお、ワクチンの接種を受けた方が支給対象となるのは、請求した日から遡って5年以内に受けた医療に限られています。

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