更新日:2025年10月10日

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新型コロナワクチンについて

新型コロナワクチンの接種について

新型コロナワクチンは、主に個人の重症化予防を通じて重症者を減らすことを目的として、定期接種として実施されています。
なお、接種は強制ではありません。ご本人の希望により、接種しないことも選択できます。

新型コロナワクチン定期接種リーフレット(令和7年10月版)(外部リンク)

接種対象者

65歳以上の方

60~64歳の方で、以下のいずれかに該当する方

 心臓、腎臓、呼吸器の機能に障害があり、身の回りの生活が極度に制限される方

 ヒト免疫不全ウイルス(HIV)による免疫機能に障害があり、日常生活がほとんど不可能な方

接種期間

10月~翌年1月

接種期間は市町村ごとに設定されています。詳細はお住まいの市町村へご確認ください。

接種費用

接種費用は市町村により異なります。
生活保護世帯などには費用免除制度があります。詳しくは市町村窓口へお問い合わせください。

任意接種について

定期接種対象者以外の方や、定期接種期間外に接種を希望される方は、任意接種(自費)として接種することが可能です。

使用するワクチンについて

定期接種では、以下の5社のワクチンが使用されます。

ファイザー社(外部リンク)

モデルナ社(外部リンク)

第一三共社(外部リンク)

武田薬品工業社(外部リンク)

Meiji Seika ファルマ社(外部リンク)

各社のワクチンに関する情報(被接種者向けガイド、RMP資材など)は、PMDA(医薬品医療機器総合機構)ホームページをご確認ください。

ワクチンの有効性と安全性

新型コロナワクチンは、有効性・安全性が確認された上で薬事承認されています。

詳しくは厚生労働省の情報ページ(外部リンク)をご覧ください。

ワクチン接種後の副反応について

各社のワクチンについて、以下のような副反応が報告されています:

一般的な副反応:発熱、接種部位の痛み、倦怠感など
・重大な副反応:

 mRNAワクチン:ショック、アナフィラキシー、心筋炎、心膜炎
 組換えタンパクワクチン:ショック、アナフィラキシー

健康被害救済制度

定期接種により健康被害が生じた場合、予防接種法に基づく救済制度により医療費や障害年金等の給付が受けられます。
申請手続きについては、お住まいの市町村にご相談ください。

予防接種健康被害救済制度について(厚生労働省)(外部リンク)

その他

厚生労働省の新型コロナワクチンQ&Aはこちら(外部リンク)からご確認ください。

厚生労働省の予防接種相談窓口はこちら(外部リンク)からご確認ください。

お問い合わせ

健康福祉部健康対策課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-431-3970

kentai@pref.kyoto.lg.jp