新興感染症対応力強化事業（協定締結医療機関施設整備事業）の実施について

協定締結医療機関施設整備事業

改正感染症法に基づき、新型インフルエンザ等感染症等の発生・まん延時に速やかに医療提供体制を構築できるよう、協定締結医療機関（締結見込みを含む）に対し、施設整備の補助を行います。

簡易陰圧装置等などの設備補助金は以下参照。

​⇒　協定指定医療機関「設備」整備事業　…別リンクへ移動します。

1事業概要

（1）病床確保を内容とする協定締結医療機関（病院のみ）

　ア　対象となる医療機関

　イ　補助内容・補助基準額

　ウ　補助率　10分の10（補助が確約されるものではなく、また予算の状況によっては、補助額が下回る可能性もありますので、御了承ください。）

（2）発熱外来を内容とする協定締結医療機関（病院・診療所のみ）

　ア　対象となる医療機関

　イ　補助内容・補助基準額

　ウ　補助率　10分の10（補助が確約されるものではなく、また予算の状況によっては、補助額が下回る可能性もありますので、御了承ください。）

（3）自宅療養者等への医療の提供を内容とする協定締結医療機関（病院・診療所・薬局・訪問看護事業所）

　ア　対象となる医療機関

　イ　補助内容・補助基準額

　ウ　補助率　10分の10（補助が確約されるものではなく、また予算の状況によっては、補助額が下回る可能性もありますので、御了承ください。）

2事業計画

下記の提出資料を作成のうえ、電子メールに添付して提出してください。

なお、当該回答により補助が確約されるものではなく、また予算の状況によっては、補助額が下回る可能性もありますので、御了承ください。

＜提出資料＞

　1. 様式2　施設整備事業費内訳書（エクセル：168KB） 

　2. 様式3-16　施設整備事業計画書（エクセル：168KB）

　3. 見積書等（金額がわかるもの）

　4. 機器等が必要となることが客観的にわかる資料（設置予定場所の写真等）

　※必要事項を漏れなく記載のうえ、提出してください。

＜提出方法＞

　提出先アドレス：

　メール件名：

　ファイル名：

3申請期限

　2024年5月20日月曜日（必着）

　※上記締め切りにかかわらず、お早めのご提出に御協力ください。

4注意事項

協定締結の意思がない場合は、事業計画書を提出しても、補助金の交付を受けることができません。

現時点で協定締結の手続きが完了していなくても、協定締結の意思がある場合は申請可能です。

府からの内示前に工事等を着手した場合は補助対象外となりますので、御注意ください。

当該回答により補助が確約されるものではなく、また予算の状況によっては、補助額が下回る可能性もありますので、御了承ください。

5今後の流れについて

国の内示を踏まえ、交付予定の医療機関に対し、府から順次内示を行う予定です。（交付対象とならなかった医療機関に対してもその旨通知します。）

内示後に交付申請を受け付け、交付決定という流れになりますが、以降の手続きの詳細については、メール等で個別に御案内させていただきます。

　≪スケジュール（予定）≫

　内　示：6月以降

　交付申請・交付決定：6月以降

6問い合わせについて

　施設整備に関する御質問等については、対象施設が多いことから「メール」にて個別に対応させていただきますので、御協力をお願いします。また、以下、協定指定医療機関施設・設備整備事業に関するQ&Aを作成しましたので参照ください。

　問い合わせ先：kansensupport05@pref.kyoto.lg.jp

　協定指定医療機関施設・設備整備事業に関するQ&A（PDF：617KB）

7交付要綱

　京都府新興感染症対応力強化事業（協定締結医療機関施設・設備整備事業）費補助金交付要綱（PDF：250KB）

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