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地方自冶法（昭和22年法律第67号）第234条の規定により、下記のとおり一般競争入札を実施しますので、お知らせします。
令和3年5月21日
京都府知事 西脇 隆俊
「入札説明書」（PDF：223KB）及び「IGRA検査実施要領」（PDF：82KB）のとおり
令和3月6月1日から令和6年5月31日まで
京都府健康福祉部健康対策課感染症対策係
〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入藪ノ内町
京都府健康福祉部健康対策課（京都府庁第2号館3階）
電話番号 (075)414-4739
開催しない。
地方自冶法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当する者
入札に参加を希望する者は、次に掲げる条件をすべて満たさなければならない。
(1) 次のア～オのいずれにも該当しない者で、その事実の有無について資格審査を受け、 その資格を認定されたものに限る。
ア 府税、消費税又は地方消費税を滞納している者
イ 審査基準日（一般競争入札参加資格審査申請書（別記第1号様式、以下「申請書」という。）の提出期間の属する年の1月1日をいう。以下同じ。）において、直前2営業年度以上の営業実績を有しない者
ウ 申請書又は添付資料に、故意に虚偽の事実を記載した者
エ 臨床検査技師等に関する法律第20条の3の規定による衛生検査所の登録を受けていない者
オ 検査事業についての専門的技術及び経験を有しない者
(2) 申請書の提出期間の最終日から入札日までの期間において、京都府の指名競争入札について指名停止とされていない者であること。
(3) 取り扱う個人データの漏えい、滅失、き損の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じるよう、内部規定を定めている者であること。また、その従業員に個人データを取り扱わせるに当たっては、当該個人データの安全管理が図られるよう、当該従業員に対する必要かつ適切な監督を行うことができる者であること。
資格審査を受けようとする者は、申請書を提出し、参加資格の有無について認定を受けなければならない。
なお、提出した書類に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
ア 交付期間 令和3年5月21日（金曜日） から令和3年5月26日（水曜日）まで
イ 交付場所 2の(1)に同じ。
ウ 交付方法 交付期間中の午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時までの間に直接交付する。
ア 提出期間 令和3年5月21日（金曜日）から令和3年5月26日（水曜日）（各日午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時まで）
イ 提出場所 2の(1)に同じ。
ウ 提出方法
(ア) 持参により提出する場合
提出期間中の午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時までの間に提出すること。
(イ) 郵送により提出する場合
書留郵便で提出期間内に必着のこと。
エ 添付資料
申請書には、次に掲げる資料を添付しなければならない。
(ア) 法人にあっては商業登記事項証明書及び定款、個人にあってはその者が制限能力者（未成年者、成年被後見人、保佐人及び民法（明治29年法律第89号）第17条第1項の審判を受けた被補助人）でないことの証明書及び破産者で復権を得ない者でないことの証明書
(イ) 府税納税義務者にあっては、府税（個人府民税を除く。）について滞納がないことの府税納税証明書（別記第2号様式）
(ウ) 消費税及び地方消費税納税証明書
(エ) 営業経歴書（別記第3号様式）
(オ) 取引使用印鑑届（別記第4号様式）
(カ) 臨床検査技師等に関する法律第20条の3の規定による衛生検査所の登録を受けていることを証する書類の写し
(キ) 4（3）の条件を満たすことを証する書類
(ク)権限を営業所長等に委任する場合には、委任状及び受任者の身分証明書（別記第5号様式）
オ 資料等の提出
申請書及び添付資料（以下「申請書等」という。）を提出した者に対し、資格審査の公正を図るため、申請書等の記載事項を証明する資料等の提出を求めることがある。
カ その他
申請書等の作成等に要する経費は提出者の負担とし、提出された書類は返却しない。
キ 申請様式等
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一般競争入札参加資格審査申請書（別記第1号様式） 府税納税証明願・府税納税証明書（別記第2号様式） 営業経歴書（別記第3号様式） 取引使用印鑑届（別記第4号様式） 委任状（一般競争入札参加資格審査の申請）（別記第5号様式） |
3及び4について参加資格があると認定された者は、結核接触者健康診断におけるIGRA検査事業の委託に係る一般競争入札参加資格認定名簿に登載される。
資格審査の結果は、申請書を提出した者に文書で通知する。
(1)参加資格を有する者が、次のアからオまでのいずれかに該当するに至った場合においては、それぞれに掲げる者（3及び4の(1)のアに該当する者を除く。）は、その者が営業の同一性を失うことなく引き続き当該営業を行うことができると知事が認めたときに限り、その参加資格を承継することができる。
ア 個人が死亡したときは、その相続人
イ 個人が老齢、疾病等により営業に従事することができなくなったときは、その2親等内の血族、配偶者又は生計を一にする同居の親族
ウ 個人が法人を設立したときは、その法人
エ 法人が合併したときは、合併後存続する法人又は合併によって設立する法人
オ 法人が分割したときは、分割後承継する法人又は分割によって設立する法人
(2) (1)により参加資格を承継しようとする者は、一般競争入札参加資格承継審査申請書（PDF：60KB）（以下「資格承継審査申請書」という。）及び当該承継に係る事由を証する書類その他知事が必要と認める書類を提出しなければならない。
(3) (2)により資格承継審査申請書の提出があったときは、参加資格の承継の適否を審査し、その結果を当該資格承継審査申請書を提出した者に文書で通知する。
(1) 参加資格を有する者が、当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者に該当するに至ったときは、その資格を取り消す。
(2) 参加資格を有する者が、次のアからカまでのいずれかに該当するに至ったときは、その資格を取り消し、その事実があった後2年間競争入札に参加させないことがある。その者の代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者が、次のアからカまでのいずれかに該当するに至ったときも、また同様とする。
ア 契約の履行に当たり、故意に成果品の製造を粗雑にし、又は成果品の品質、内容、数量等に関して不正の行為をした者
イ 競争入札において、その公正な執行を妨げた者又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者
ウ 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者
エ 地方自治法第234条の2第1項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者
オ 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者
カ アからオまでのいずれかに該当する事実があった後2年を経過しない者を契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用した者
(3) (1)又は(2)により参加資格を取り消したときは、その者に文書で通知する。
（1）入札の日時及び場所
（2）入札の方法
ア 入札書（別記第7号様式）（PDF：79KB）は持参するものとし、郵送又は電送による入札は認めない。
イ 代理人が入札する場合は、委任状（別記第8号の1、8号の2様式）（PDF：62KB）及び受任者の身分証明書を提出することとし、入札書に入札者の氏名又は商号若しくは名称、代理人であることの表示並びに当該代理人の記名押印（外国人又は外国法人にあっては、本人又は代表者の署名をもって代えることができる。以下同じ。）をしておかなくてはならない。
ウ 入札書は、直接提出する場合は封筒に入れ密封し、かつ、封筒の表に氏名（法人の場合はその商号又は名称）及び「結核接触者健康診断におけるIGRA検査事業入札書在中」と朱書し、封筒の開口部を封印すること。なお、開札後予定価格の制限の範囲内の入札がないときで直ちに再度の入札を行う場合にあっては、この限りでない。
エ 資格審査の結果、資格を有すると認められた者が1名であっても、原則として入札を執行する。
オ 入札回数は2回までとする。
カ 審査結果通知書又はその写しを提示しなければ、入札に参加することができない。
キ 入札時刻に遅れたときは、入札に参加することができない。
ク 入札を希望しない場合には、入札に参加しないことができるので、入札辞退届を郵送又は持参により事前に提出すること。
(3) 入札者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。なお、入札書の入札金額については訂正できない。
(4) 入札書は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。
(5) 入札者が連合又は不穏な行動をする場合において、入札を公平に執行することができないと認められるときは、当該入札者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。
(6) 入札者は、入札説明書並びに要領、契約書案及びその他の添付書類（以下「要領等」という。）を熟知の上入札しなければならない。この場合において当該要領等に疑義がある場合は、入札執行事務に関係のある職員(以下「関係職員」という。)に説明を求めることができる。ただし、入札後、要領等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。
(7)入札書に記載する金額
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(8)開札
ア 開札は、(1)に掲げる日時及び場所において、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札執行事務に関係のない職員（以下「立会職員」という。）を立ち会わせて行う。
イ 開札場所には、入札者又はその代理人並びに関係職員及び立会職員以外の者は入場することはできない。
(9) 再度入札
開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の範囲内の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。
(10)入札の無効
次のいずれかに該当する入札は、無効とする。なお、無効な入札をした者は、再度入札に参加することができない。
ア 公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札
イ 申請書を提出しなかった者又は虚偽の記載をした者の入札
ウ 委任状を持参しない代理人による入札
エ 記名押印を欠く入札
オ 金額、氏名、印鑑若しくは重要な文字の誤脱又は不明な入札書又は金額を訂正した入札書で入札した者の入札
カ 同じ入札に2以上の入札（他人の代理人としての入札を含む。）をした者の入札
キ 入札に関し不正の利益を得るための連合その他の不正行為をした者の入札
ク 関係職員の指示に従わない等入札会場の秩序を乱した者のした入札
ケ その他入札に関する条件に違反した入札
（5）落札者の決定方法
(11) 落札者の決定方法
ア 京都府会計規則（昭和52年京都府規則第6号。以下「規則」という。）第145条の予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。なお、落札者となるべき同価の入札をした者が2者以上あるときは、直ちに当該入札をした者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札をした者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代わって立会職員にくじを引かせるものとする。
イ 落札者が決定通知のあった日から7日以内に契約書を作成しないときは、落札者は当該契約の相手方となる資格を失うものとする。
日本語及び日本国通貨
免除する。
落札者は、契約金額の100分の10以上の額の契約保証金を契約と同時に納付しなければならない。ただし、銀行、契約担当者が確実と認める金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ、規則第159条第2項各号に該当する場合は契約保証金を免除する。
要する。
(1) 1から15までに定めるもののほか、規則の定めるところによる。
(2) 落札決定後であっても、この入札に関して連合その他の事由により正当な入札でないことが判明したときは、落札決定を取消すことができる。
(3) 要領等については、入札後速やかに返却すること。
(4) 入札者は入札当日に入札金額の積算根拠を示す資料を持参し、関係職員から請求があった場合はこれを提示すること。
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