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令和4年11月28日（月曜日）午後4時から午後5時まで
選定審査会委員（五十音順）
鈴木博之（株式会社国際電気通信基礎技術研究所 代表取締役専務）
瀧田輝己（同志社大学名誉教授 公認会計士・税理士）
水野成容（京都リサーチパーク株式会社 参与）
廻はるよ（京都芸術大学空間演出デザイン学科教授・学科長）
山田陽子（日本公認会計士協会京滋会会長 公認会計士・税理士）
アート＆テクノロジー・ヴィレッジ（仮称）
委員：開館時間についてはどこまで柔軟に対応いただけるのか。
申請者：基本的な開館時間は午前9時から午後9時までとしつつも、事前に申出があった場合や状況によっては柔軟に対応したい。
委員：語学など、外国人材に対する対応については、どのように考えているのか。
申請者：現時点で外国語が堪能な人材が十分いるわけではないが、いずれはそういった人材を確保するとともに、民間企業に協力いただき出来る限り対応したいと考えている。
委員：収支バランスの確保と事業の活性化のどちらにウエイトを置いて施設運営する予定か。
申請者：収支を優先するあまり、例えば開館時間などの管理運営面で機械的な対応をしてしまうと事業の活性化は望めない。管理運営とあわせて、イノベーションが起こるような事業運営にしっかり取り組みたいと考えている。
委員：実務推進者についてはどのような人材を想定しているのか。
申請者：実務推進者が事業展開のキーパーソンとなることは間違いないので、多様性を持たせることで事業を誘発できる職員構成とし、その中から組織を束ねる実務推進者を選びたいと考えている。
委員：デジタルテクノロジーだけでなく、アナログな技術も含めて広く対象としているのか。
申請者：新しいテクノロジーに限定して考える必要はないと考えている。例えば、乙訓地域の竹など地域資源を生かした取組や、従来のものづくりにデザイン思考を取り入れる取組など幅広く取り組んでいきたい。
委員：多くの地域住民に来ていただけるような施設となることを期待するが、そのあたりの考え方はどうか。
申請者：新しいかつ多様なアイデアを出していただくために、地域住民が積極的に本施設に関わっていただくことが重要。そのためにも、夜間や土曜日にも開館し、できるだけ地域住民にきていただけるよう取り組んでいきたい。
委員：施設運営において、どのように収支の均衡を図っていくのか。
申請者：施設活用団体が資金を持ち出して事業をするのではなく、参画企業がプロジェクトの意義を感じて自ら事業を展開することで、できるだけ収支を均衡させるとともに、未利用の敷地部分の活用による収入増加にも取り組んでいきたい。
委員：入居企業を誘致する中で、企業の負担についてどのように説明していくのか。
申請者：企業に対しては、府とも連携し、アートとテクノロジーの融合による新しいイノベーションの創出という本施設の意義をしっかり説明し、理解いただいた上で、必要な経費を確保いただきたいと考えている。
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