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地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条の規定により、次のとおり一般競争入札を実施する。
なお、この入札に係る調達契約は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成7年政令第372号）第4条に規定する特定調達契約である。
令和8年4月3日
京都府知事 西脇隆俊
(1)業務の名称及び数量
京都府総合庁舎11施設LED照明賃貸借業務一式
(2)業務の仕様等
入札説明書及び仕様書のとおり
(3)履行期間
入札説明書及び仕様書のとおり
(4)履行場所
仕様書に指示する場所
(1)契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所並びに契約に関する事務を担当する組織の名称、所在地等
〒602-8570京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
京都府総合政策環境部政策環境総務課
電話番号（075）414-4350
(2)入札説明書及び仕様書の交付等
ア交付期間
令和8年4月3日（金曜日）から令和8年4月28日（火曜日）まで（日曜日及び土曜日を除く。）の午前9時から午後5時まで（正午から午後1時までの間を除く。）とする。
イ入手方法
窓口で交付するため、アの期間に、(1)の組織に問い合わせの上、入手すること。
入札に参加を希望する者は、次に掲げる条件を全て満たさなければならない。
(1)地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2)地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令が適用される令和8年度における物品又は役務の調達に係る競争入札に参加する者に必要な資格等を定める告示（令和8年京都府告示第2号）に定める競争入札参加者の資格を得ている者で、次の業務種目に登録されているものであること。
大分類「賃貸借」―小分類「その他」
(3)4の(1)で定める一般競争入札参加資格確認申請書（以下「確認申請書」という。）の提出期間の最終日から入札日までの期間において、京都府の指名競争入札について指名停止とされていない者であること。
(4)令和2年4月以降において、国又は地方公共団体等が発注した公の施設のLED照明器具（ランプを含む。）に係る賃貸借事業を履行した契約の実績を有する者で、京都府が発注するこの業務を確実に履行することができると認められるものであること。
(5)契約締結後、保守、点検、修理その他アフターサービスについて、適切に対応することができる体制を整備している者であること。
入札に参加を希望する者は、入札説明書において示す確認申請書及び契約実績を記載した実績調書等（以下「確認申請書等」という。）を次のとおり提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。
なお、提出した書類に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
(1)提出期間等
ア提出期間
2の(2)のアに同じ。
イ提出場所
2の(1)に同じ。
ウ提出方法
(ア）持参により提出する場合
2の(2)のアの期間内に提出すること。
(イ)郵送により提出する場合
書留郵便で提出期間内に必着のこと。
(2)確認通知
入札参加資格の確認については、別途通知する。
(3)その他
ア確認申請書等の作成等に要する経費は、提出者の負担とし、提出された書類は返却しない。
イ3の(2)の資格を有しない者で入札に参加を希望するものは、次のとおり資格審査を受けることができる。
(ア)資格審査申請書の提出期限
令和8年4月15日（水曜日）午後5時
なお、その後も随時に受け付けるが、この場合には、この公告に係る入札に間に合わないことがある。
(イ)原則として、京都府ホームページ（http://www.pref.kyoto.jp/zaisan/zuiji.html）からダウンロードすること。
(ウ)提出場所及び問合せ先
〒602-8570京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
京都府総務部入札課入札・物品調達調整係
電話番号（075）414-5428
(1)入札及び開札の日時及び場所
ア日時
令和8年5月15日（金曜日）午前10時
イ場所
京都府庁旧本館2階特別参与室（総合政策環境部）
(2)入札の方法
入札書は、持参又は郵送によることとし、電送による入札は認めない。
(3)郵送による場合の入札書の受領期限、提出先等
ア受領期限
令和8年5月14日（木曜日）
イ提出先
2の(1)に同じ。
ウその他
郵送による場合の入札書の提出方法は、入札説明書において指定する。
(4)入札書に記載する金額
入札書に記載する金額は、賃貸借期間（令和9年2月1日から令和19年1月31日まで）における総額（税抜月額に120箇月を乗じた金額）を記載すること。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(5)開札
ア開札は、(1)に掲げる日時及び場所において、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、この入札事務に関係のない職員（以下「立会職員」という。）を立ち会わせて行う。
イ開札場所には、入札者又はその代理人並びに入札執行事務に関係のある職員（以下「入札関係職員」という。）及び立会職員以外の者は入場することはできない。
(6)再度入札
開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の範囲内の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。
なお、郵送入札により再入札書を送付したものを除き、開札の際に入札者又はその代理人が立ち会わなかった場合は、再度入札を辞退したものとみなす。
(7)入札の無効
次のいずれかに該当する入札は、無効とする。
なお、無効な入札をした者は、再度の入札に加わることはできない。
ア3に掲げる入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札
イ確認申請書等の提出をしなかった者のした入札
ウ確認申請書等に虚偽の記載をした者のした入札
エ委任状を持参しない代理人による入札
オ同じ入札に2以上の入札（他人の代理としての入札を含む。）をした者のした入札
カ入札に関し、不正の利益を得るための連合その他の不正行為をした者のした入札
キ記名押印を欠く入札
ク金額、氏名、印鑑若しくは重要な文字の誤脱若しくは不明な入札書又は金額を訂正した入札書で入札をした者の入札
ケ入札関係職員の指示に従わない等入札会場の秩序を乱した者の入札
コ再度入札において、前回の入札のうち最低の入札価格以上の価格で入札した者のした入札
サ入札書の受領期限までに入札書が到着しなかった場合
シその他入札に関する条件に違反した者のした入札
(8)落札者の決定方法
京都府会計規則（昭和52年京都府規則第6号。以下「規則」という。）第145条の予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札となるべき価格の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに当該入札をした者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札をした者のうち、開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代わって立会職員にくじを引かせるものとする。
落札者が決定通知のあった日から7日以内に契約を締結しないときは、落札者は当該契約の相手方となる資格を失うものとする。
(9)契約の手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(10)契約書作成の要否
要する。
免除する。
免除する。
落札者が契約を締結しないときは、落札金額の100分の5に相当する額の違約金を徴収する。
(1)1から8までに定めるもののほか、規則の定めるところによる。
(2)この公告に係る調達に関し、政府調達に関する苦情の処理手続要綱（平成8年京都府告示第485号）に基づく苦情申立てがあったときは、契約を締結しないこと又は契約の執行を停止し、若しくは解除することがある。
(3)落札決定後であっても、この入札に関して連合その他の事由により正当な入札でないことが判明したときは、落札決定を取り消すことができる。
(4)入札者は、入札日に入札金額の積算根拠を示す資料を持参し、入札関係職員から請求があった場合は、これを提示すること。
お問い合わせ
総合政策環境部政策環境総務課
京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
電話番号：075-414-4350
ファックス：075-414-4389