まずは命を守る初動対応

緊急時には、初動対応が重要です

どんな被害状況であっても、初動対応は同様になります。
BCPを策定して、あらかじめ初動対応の手順を決めておきましょう。

 

対応内容例	ポイント例
個人による安全確保	・危険な場所（書棚、窓、コピー機のそば）から離れる。 ・落下物から頭を守る。
従業員・お客様の避難	・館内放送や伝令で避難指示。 ・あらかじめ決めておいた避難場所への避難誘導。
被災者対応	・応急救急セットで負傷者を救助。
初期消火・被害拡大防止	・電気・水・ガスの停止。 ・システムのシャットダウン。
被害状況のとりまとめ	・自社の従業員・お客様、建物・設備、システム・情報など の被害状況を確認。
従業員等の安否確認	・携帯メールでの一斉送信。緊急連絡網の整備。 ・家族の安否確認ができれば、業務に専念できる。
災害情報の収集	・防災・防犯情報メールの登録をしておく。 ・きょうと危機管理WEBやデジタル放送を見る。
従業員の帰宅対応	・一斉帰宅を抑制。10～20km以内は徒歩で帰宅させる。 ・災害時帰宅支援ステーション（外部リンク）の活用。 ・宿泊者には宿泊場所や備蓄物等を提供。
地域への対応	・近隣住民に在庫商品や備蓄物、避難場所などを提供。 ・近隣からの各種要請の対応を誤ると風評被害の可能性。

 

備蓄に努めましょう

京都企業では、「災害時に必要な物資を常時備蓄している」割合が54.2％で、全国の76.7％と比べてやや低くなっています。

従業員やお客様の命や健康を守るため、できるだけ3日分程度の食料・水などの備蓄に努めましょう。

【防災に関する計画の内容】

	緊急時の避難につい て、安全確保の手順、 避難方法、避難経路 を明確にしている	お客様、社員、関係者 の命を守るために救 急救命にあたる担当 者を決めている	災害時に必要な物資 を常時備蓄している	災害時に備えて自 家発電設備を有 し、燃料を備蓄して いる
京都企業	81.3％	53.1％	54.2％	32.3％
参考：全国	84.9％	54.2％	76.7％	27.2％

帰宅困難者対策を進めましょう

京都企業では、災害時は一斉帰宅の抑制（従業員はむやみに移動しない）をする割合が51.4％（全国51.5％）となっています。

【帰宅困難者対策】

	一斉帰宅の抑制(従 業員はむやみに移 動しない)	施設内待機のため の備蓄確保(3日 分の水・食料等)	混乱収拾後の帰宅 ルールの策定	計画の策定と訓 練による検証
京都企業	51.4％	34.0％	16.0％	12.5％
参考：全国	51.5％	46.2％	12.9％	11.3％

徒歩で帰宅が可能と思われる場合でも、多くの人が一斉に帰宅しようとすると、各地で大混雑する恐れがあります。集団転倒に巻き込まれる、火災や沿道建物からの落下物により死傷するなど、大変危険な状態になります。

まずは「むやみに移動を開始しない」ことが大切です。

地域にもよりますが、駅に近い企業などでは、災害時に従業員が一斉に帰宅しないよう、従業員に周知しましょう。

そのため、従業員等が一定期間滞在することを想定して、日頃から食料・水などの備蓄を進めておきましょう。

周囲の安全が確保されれば、安全に徒歩帰宅させましょう。
徒歩で帰宅可能な距離の目安は一般的に10km～20kmとされています。それ以上離れた所に居住している従業員の帰宅は公共交通機関が復旧するまで自粛させましょう。
従業員を帰宅させるときには、備蓄している食料・水などを配付しましょう。

 

京都府では徒歩帰宅者を支援しています。
京都府を含む関西広域連合では、コンビニエンスストア、ファミリーレストラン、ガソリンスタンド等と帰宅支援協定を締結し、徒歩帰宅者に対して、水道水やトイレの提供、地図やラジオ等による道路情報の提供を行ってもらうこととなっています。

これらの店舗を「災害時帰宅支援ステーション（外部リンク）」と呼び、「災害時帰宅支援ステーションステッカー」を店舗の入口などに掲示していますので、ご利用ください。

 

         調査結果は　こちら（PDF：854KB）

　　　　調査結果【概要版】は　こちら（PDF：527KB）

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