トップページ > 防災・防犯 安心・安全 > 地震・津波対策 > 地震・津波防災対策 > 京都府戦略的地震防災対策指針・推進プラン

ここから本文です。

京都府戦略的地震防災対策指針・推進プラン

京都府では、地震被害の軽減・抑止を図るため、地震に対する減災目標及びこれを達成するための具体的な数値目標を明示し、また国、京都府、市町村、防災関係機関、府民、地域、NPO、企業、大学等が連携・協働して地震防災対策を推進することを目的に、平成21年に「京都府戦略的地震防災対策指針」を策定した。

この「戦略指針」及びその5箇年の実施計画である「推進プラン」に基づき、事前対策から復興対策に至る総合的な地震対策に取り組んできたが、東日本大震災が発生するとともに、社会情勢が大きく変化してきたことから、平成27年に第二次戦略指針及び推進プランを策定した。

その後、熊本地震や大阪府北部地震、北海道胆振東部地震が発生しそれぞれ特徴的な課題が顕在化したほか、南海トラフ地震については今後30年以内の発生確率が70~80%に引き上げられ、直下型地震についても発生の可能性が高まってきた。

第二次戦略指針では令和6年までの10箇年を計画期間としてきたが、これらの情勢の変化等に対応するため、令和2年に今後10年を見据えて新たに第三次戦略指針を策定し、併せてその当初5箇年の推進プランを策定した。

第三次京都府戦略的地震防災対策指針

概要

基本理念

南海トラフ地震及び直下型地震の発生の可能性が高まる中、従来の対策を超える徹底した地震防災対策に迅速に取り組み、府民の生命と生活を守る

計画期間

令和2年度から令和11年度

減災目標

府域の概ね全ての住宅について、耐震化を含めた減災化住宅化を進めるとともに、公共施設等の耐震化等に取り組み、南海トラフ地震及び直下型地震の死者を概ね4分の1に軽減する

重点的取組

  • 府民の生命と財産を守る
  • 災害対応体制を強化する
  • 地域力を高める
  • 京都らしさを守る

6つの政策目標

  1. 地震等に強い京都のまちづくりを進める
  2. 地震等に強い京都の人づくりを進める
  3. 地震時の住まいの安全、地震後の住まいの安心を守る
  4. 行政等の災害対応対策の向上を図る
  5. 京都経済・活力を維持し、迅速な復旧・復興を実現する
  6. 京都らしさを保った復旧・復興を実現する

本文

第三次京都府戦略的地震防災対策推進プラン

概要

計画期間

令和2年度から令和6年度
(第三次京都府戦略的地震防災対策指針の計画期間の前半を対象)

特徴

戦略指針で体系化した6つの政策ごとに、合計332の具体的事業を策定

  1. 地震等に強い京都のまちづくりを進める:83事業
  2. 地震等に強い京都の人づくりを進める:48事業
  3. 地震時の住まいの安全、地震後の住まいの安心を守る:14事業
  4. 行政等の災害対応対策の向上を図る:160事業
  5. 京都経済・活力を維持し、迅速な復旧・復興を実現する:16事業
  6. 京都らしさを保った復旧・復興を実現する:11事業

毎年度、京都府防災会議に設置した京都府戦略的地震防災対策推進部会により点検・評価

本文

参考

お問い合わせ

危機管理部災害対策課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-414-4477

saigaitaisaku@pref.kyoto.lg.jp