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平成17年9月14日(水曜日) 14時～15時15分
ホテルニュー京都「鳳凰の間」
委員52名（欠席7名）、委員名簿（PDFファイル、12KB）（PDF：9KB）
京都府国民保護計画（素案）について、資料1及び資料2に基づき、事務局から説明
○事態の想定がはっきりしない中で、はじめから完璧な計画をつくるのは難しい。基本的な事項やフレームを最初の計画でしっかりまとめておき、あとは訓練等によって不断の見直しを行うことが重要である。計画素案にこのことが明記されており評価する。
○京都ならではの大きな課題である観光客や文化財に対する対策が、計画素案に明記されており評価する。
なお、「府の地理的、社会的特徴」の項目の中に、観光客数などのデータを盛り込めば、より京都の特徴が明確になるのでは。
また、「文化財の保護」では、文化財を守る事前の対策と被災後の対応策とが記載されているが、事前の対策がより明確になるように構成を工夫すれば。
○地震や弾道ミサイルにしろ、発災直後の対応が重要である。要配慮者については、発災直後は近隣や地域での共助で対応しなければならず、行政の対応はそれ以降のものとなる。また、福祉施設や病院でも、夜間や早朝では職員体制の関係から対応に危惧がある。こうした個別のことを計画に記載するのは困難であろうが、マニュアルや実際の運用で十分踏まえて対応する必要があるのでは。
○外国人への情報伝達では、留学生やボランティアの活用が有効。こうしたボランティアを活用して、平素において、警報や避難の指示などの例文を翻訳してもらうのも一つの方法では。
○行政が迅速かつ的確に避難情報を住民に伝達しても、受け手の住民が避難等の行動をとるか分からない。緊急時に住民が的確に行動するには、平素における訓練と教育が重要である。最近、幼少期から防災などの教育の重要性が、文部科学省においても見直されつつある。
○大きな災害では、行政から住民への情報伝達ルートがしっかりしてないと、流言飛語による心理的・2次的な災害が1次災害以上に大きくなることがある。地域での住民のつながりが希薄になっている中、迅速に危機管理の体制が動くよう、常々、啓発と訓練が必要では。
○高齢者、障害者などへの配慮について、計画素案では様々なところで明記されており評価する。
今後、計画をより具体性のあるものとするため、施設や障害者の団体から意見を聴く機会が必要では。
○計画策定の議論を通じて、地域活動の大切さを再確認し、日常生活・活動を通して、救助される人と救助する人との人間関係を地域全体で構築することが大切である。そのため市町村においては、自治会や社協の活動、消防団、民生・児童委員、ボランティアの方々との連携を深める活動を積み上げていくことが必要では。
○計画素案に記載されている「福祉避難所」という言葉は、老人とか障害者ばかりが、その避難所に集まるというイメージを受けるので、削除しては。
○国際化が進展している世界情勢の中で、外国人対策が、計画素案に明記されており評価する。
なお、外国人には、外国人登録をした人と観光旅行者の2種類あるが、計画素案では、この点がはっきり区分されていないので、外国人の観光旅行者の保護を明確に記載した方がよいのでは。
○先のアメリカのハリケーンでは、在住日本人に対して、領事館から何の連絡もなく、電話も通じなくて不安だったという話を聞いた。計画素案には、外国人対策として、関西の外国公館との連携などによる外国人への情報伝達を記載されており評価する。
○今の災害をみていると、避難住民や救援物資の輸送などにおいて、交通規制が非常に重要である。普段から京都市内は交通が渋滞し、不法駐車が多い状況をみていると、危機がおきたときにいきなり交通規制をしようとしてもスムーズにいかない。日頃から、交通違反を除々に排除しておくことが必要では。
○実際に事態が発生して、国民を避難させる場合に、各運送事業者にもいろいろ事情がある。具体的な輸送方法等について、事前に相談し、整備しておくことが必要である。
○放送事業者の自主、自立の保障、言論その他表現の自由に特に配慮することが計画素案にきっちり記載されている。関係機関と十分な連携をとりながら、報道機関の責務として、警報の通知、緊急通報の発令を行う。
○計画素案に記載されている対応策をしっかり行うためには、平素から関係機関が集まり、実際の運用面での詰めをきっちりしておく必要があるのでは。
○計画素案を評価する。ただ、計画を実効性のあるものにするためには、計画に基づいて様々な訓練等を行うことや、マニュアルをつくることが大事である。
武力攻撃事態では、自衛隊は国民を守るため、侵害の排除を行うこととなり、自然災害のように自衛隊が持つ資源を100％国民の救援や救助に向けることができない場合も想定される。今後、府民を守るため、具体的な訓練やシミュレーションによって関係機関の動きや能力を把握していくことが必要と考える。
各委員からの意見を踏まえ、京都府国民保護計画（素案）に修正を加えたものを、本協議会の素案として知事に提出することについて、特に異議なく了承された。
計画策定に向けた今後のスケジュールについて、資料3に基づき、事務局から説明
今後、計画案についてパブリックコメントによる幅広い意見や、府内市町村、関係機関、各種団体からの意見を踏まえて最終案を策定し、11月中旬に開催予定の協議会に諮ることについて、特に異議なく了承された。
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