京都国民保護共同図上訓練

　京都市とともに国と共同して国民保護図上訓練を実施しました。

1　目的

　緊急対処事態における京都府、京都市の初動連絡体制の確立、国や関係機関との役割確認や連携強化を図るとともに、府の国民保護計画の実効性の検証と実務能力の向上を図る。

2　実施日時

　平成19年10月25日（木曜）13時00分から17時00分

3　実施場所

　京都府職員福利厚生センター、京都市消防局庁舎、総理大臣官邸(テレビ会議)

4 参加機関・人員

65機関（研修参加機関を含む）・223名

　内閣官房、警察庁、消防庁、文部科学省、文化庁、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、原子力安全・保安院、国土交通省、海上保安庁、防衛省、近畿管区警察局、近畿財務局、近畿厚生局、京都労働局、近畿農政局、近畿中国森林管理局、近畿経済産業局、中部近畿産業保安監督部近畿支部、近畿地方整備局、近畿運輸局、大阪管区気象台、第八管区海上保安本部、自衛隊（中部方面総監部、第3師団、第7普通科連隊、舞鶴地方総監部、中部航空方面隊、京都地方協力本部、近畿中部防衛局）、京都府、京都府警察、京都市、京都市消防局、日本赤十字社府支部、府医師会、西日本旅客鉄道、阪急電鉄、京阪電気鉄道、府内市町村(※情報伝達訓練に参加)

5　訓練想定

　国際会議開催中の京都市内の鉄道駅において連続爆破事案が発生したことにより多数の死傷者が発生。その後、さらに大規模な爆発が発生するとともに、市街地において大規模な爆発物が発見される。

6　訓練項目

（1）緊急対処事態発生時における京都府・京都市の初動措置訓練（府緊急事態連絡室、市危機管理本部の設置・運営訓練含む）
（2）府・市の緊急対処事態対策本部の設置・運営訓練
（3）政府現地対策本部の設置・運営訓練
（4）事態認定以降の府・市対策本部における情報収集、状況判断、意思決定及び国民保護措置を行う上で必要な対処訓練
（5）関係機関等への情報伝達訓練